株主・投資家向け情報

トップメッセージ

代表取締役社長
山下 清胤

株主の皆様には、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素は格別のご支援を賜わり厚くお礼申し上げます。

1.三協立山株式会社 第73期 決算概要
<平成29年6月1日〜平成30年5月30日>

 当連結会計年度におけるわが国の経済は、住宅投資は前年比減で推移しましたが、企業収益の改善に伴う設備投資や雇用環境が堅調なことなどにより、総じて緩やかな回復基調で推移しました。海外経済は、米国の通商政策動向が懸念されるものの、米国、欧州で景気拡大が続き、中国などアジア諸国においても堅調に推移しました。
 国内建材市場は、平成29年度の新設住宅着工戸数は94.6万戸(前年度比97.2%)と前年度を下回り、新設着工全体に占める持家構成比も前年比減となりました。
 アルミニウム形材及びビレットの国内市場は、自動車などの輸送分野、一般機械分野を中心に堅調に推移しました。
 商業施設市場は、専門量販店ではドラッグストア業態が堅調に推移しましたが、市場全体での設備投資抑制が続き、新規出店数は減少しました。
 海外市場は、欧州やタイで堅調に推移し、アルミニウム押出形材需要も増加しました。
 このような状況下、当社グループは2020年までを目標とした『VISION2020』の成長戦略である「改装・リフォーム事業の強化」「非建材事業の強化」「海外展開」の推進と、中期経営計画(2016年5月期〜2018年5月期)の最終年度として、基本方針である『国内事業の収益体制強化と成長戦略の実現』に基づく諸施策の展開に注力してまいりました。商業施設事業においては、2018年1月1日付けでコクヨ株式会社のストア事業を会社分割の方法により承継しております。
 以上の結果、当連結会計年度の業績は、マテリアル事業や国際事業での需要獲得などにより、売上高は3,284億9百万円(前連結会計年度比2.4%増)と増収となりましたが、建材事業の売上減少や原材料価格の上昇影響などにより、営業利益は12億1百万円(前連結会計年度比82.1%減)と減益となりました。また、経常利益は15億36百万円(前連結会計年度比77.5%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は7億31百万円(前連結会計年度は、21億22百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)とそれぞれ減益となりました。

セグメント別概況については、以下の通りです。

≪建材事業≫
 建材事業においては、ビル分野での短工期工事受注や住宅分野での販売網の拡充に努めたものの、新設住宅着工戸数など市況が前年比減で推移していることや競合環境が継続していること、アルミ地金など原材料価格の上昇影響などにより、売上高は1,969億43百万円(前連結会計年度比3.4%減)、セグメント損失は21億7百万円(前連結会計年度は、27億16百万円のセグメント利益)となりました。 

≪マテリアル事業≫
 マテリアル事業においては、一般機械分野や輸送分野の需要が堅調であることやアルミ地金市況と連動して売上高が増加したことなどにより、売上高は461億78百万円(前連結会計年度比11.7%増)となりました。セグメント利益は、燃料費・電力料や物流費の増加などにより、38億14百万円(前連結会計年度比2.4%減)となりました。

≪商業施設事業≫
 商業施設事業においては、2018年1月からコクヨ株式会社のストア事業承継により売上が増加したことや、提案営業により改装需要を取り込んだことなどにより、売上高は385億84百万円(前連結会計年度比7.8%増)となりました。セグメント利益は、コクヨ株式会社のストア事業承継に伴う一時費用の発生や営業体制強化による販管費の増加、物流費の増加などにより、10億81百万円(前連結会計年度比39.0%減)となりました。

≪国際事業≫
 国際事業においては、欧州・タイでの輸送分野の需要取り込みや為替影響などにより、売上高は465億58百万円(前連結会計年度比17.4%増)となりました。しかしながら、原材料価格の上昇や生産性向上など収益改善の遅れなどにより、セグメント損失は15億35百万円(前連結会計年度は、16億40百万円のセグメント損失)となりました。

2.今後の見通し

 今後の見通しとしては、国内経済は引き続き企業収益や雇用環境の改善などを背景に底堅く推移するものと思われます。海外経済においては、米国の通商政策による懸念材料がありますが、全体としては緩やかな拡大基調が続くものと思われます。
 建材市場では、平成30年度の市況は前年並みで推移するものと見込まれます(新設住宅着工戸数94.5万戸:前年度比100%、非木造建築着工床面積76,900千㎡:前年度比99.5%)。
 アルミニウム形材及びビレットの国内市場では、輸送分野や一般機械分野を中心に引き続き堅調な需要が見込まれます。
 商業施設市場では、新店需要は減少傾向にあるものの、店舗改装やメンテナンス需要は堅調に推移するものと見込まれます。
 海外市場では、米国通商政策によるアルミ地金価格の変動懸念があるものの、輸送分野を中心にアルミニウム形材需要が堅調に推移するものと見込まれます。
 
 このような状況を踏まえ、今後の中長期的な市場見通しと当社が目指すべき事業構造を見据えて、次期3ヵ年(2019年5月期〜2021年5月期)の新中期経営計画を策定いたしました。
 基本方針として『変革と価値創造〜安定かつ成長可能な事業構造へ〜』を掲げ、
 1.収益改善
 2.成長事業、グローバルシナジーの拡大
 3.次なる事業領域の開拓
により、市場構造変化に対応した事業ポートフォリオの構築を目指してまいります。

 以上を踏まえて、74期通期につきましては、
    売上高3,470億円
    営業利益19億円
    経常利益20億円
    親会社株主に帰属する当期純利益 2億円 を見込んでおります。

 今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

平成30年7月

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