株主・投資家向け情報

トップメッセージ

代表取締役社長
山下 清胤

株主の皆様には、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素は格別のご支援を賜わり厚くお礼申し上げます。

1.三協立山株式会社 第73期 第2四半期 決算概要
<平成29年6月1日〜平成29年11月30日>

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、堅調な企業収益や設備投資の増加などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。海外経済は、地政学リスクの高まりが見られるものの、米国や欧州を中心に堅調に推移しました。
 このような状況下、当社グループは2020年までを目標とした『VISION2020』の成長戦略である「改装・リフォーム事業の強化」「非建材事業の強化」「海外展開」の推進と、中期経営計画(2016年5月期〜2018年5月期)の基本方針『国内事業の収益体制強化と成長戦略の実現』に基づく諸施策の展開に注力してまいりました。当第2四半期連結会計期間においては、商業施設事業の領域拡大に向けて、コクヨ株式会社のストア事業を承継する吸収分割契約を締結しました。
 以上の結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、マテリアル事業や国際事業での需要獲得などにより、売上高は1,618億20百万円(前年同期比2.2%増)と増収となりましたが、営業利益は、建材事業での売上減少やアルミ地金価格の上昇影響などにより16億96百万円(前年同期比58.0%減)と減益となりました。また、経常利益は20億26百万円(前年同期比49.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億65百万円(前年同期比42.6%減)とそれぞれ減益となりました。

 セグメント別の概況については、次のとおりです。

≪建材事業≫
 建材事業においては、基幹商品の提案営業や販売網の強化に取り組みましたが、ビル市場や住宅市場で厳しい競合環境が継続していることやアルミ地金価格が上昇していることなどにより、売上高968億42百万円(前年同期比3.9%減)、セグメント損失8億58百万円(前年同期は22億30百万円のセグメント利益)となりました。

≪マテリアル事業≫
 マテリアル事業においては、輸送分野や一般機械分野など好調な需要を取り込んだことや、アルミ地金市況と連動して売上高が増加したことなどにより、売上高229億36百万円(前年同期比17.2%増)、セグメント利益21億25百万円(前年同期比16.6%増)となりました。

≪商業施設事業≫
 商業施設事業においては、小売業の出店や改装需要に対する提案営業に注力したことなどにより、売上高190億85百万円(前年同期比3.5%増)となりました。セグメント利益は、営業体制強化に伴う販管費の増加などにより、8億84百万円(前年同期比18.4%減)となりました。

≪国際事業≫
 国際事業においては、欧州やタイで輸送分野などの需要を獲得したことや為替影響などにより、売上高228億82百万円(前年同期比17.5%増)となりました。セグメント損失は、欧州事業の収益改善などにより前年同期から6億36百万円改善し、4億42百万円(前年同期は10億79百万円のセグメント損失)となりました。

2.今後の見通し

 今後の見込みにつきましては、引き続き地政学リスクや政治・経済情勢に影響を受ける為替・資材等の動向は見通しにくい状況が継続すると思われますが、企業の設備投資意欲の高まりや雇用所得環境の改善の継続が見込まれることから、市況は底堅く推移するものと考えております。
 こうした中、当社は目標として掲げる「VISION2020」の達成に向けて、建材事業においては三協アルミが中心となり、使いやすさと高性能で高い評価をいただいているアルミ樹脂複合サッシ「アルジオ」など付加価値の高い製品の市場浸透に注力するとともに、「改装・リフォーム事業の強化」では、1日で取り換えできる「ノバリス」リフォーム玄関ドア、併せて宅配便の再配達問題により需要が高まっている宅配ボックス「フレムス」をはじめとする建築後に取付可能な専用商品の提案強化に注力することでエクステリアリフォーム需要の創出と市場拡大を目指します。
 「非建材事業の強化」では、三協マテリアルにおいては、輸送分野、産業機械分野を中心とした省エネ、軽量化ニーズへの対応を進めるとともに、加工品比率のさらなる向上に注力してまいります。タテヤマアドバンスでは、コンビニエンスストアやドラッグストアなど国内小売業の店舗改装需要の獲得に向けた営業力、提案力の強化に努めてまいります。
 「海外展開」においては、引き続き欧州事業の収益改善、ASEAN地域でのシナジー創出にむけてグループ会社との連携強化に取り組んでまいります。

 以上を踏まえて、第73期通期につきましては
    連結売上高     3,360億円
    連結営業利益      25億円
    連結経常利益      28億円
    親会社株主に帰属する当期純利益 12億円 を見込んでおります。

 今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

平成30年1月

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