株主・投資家向け情報

トップメッセージ

代表取締役社長
山下 清胤

株主の皆様には、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素は格別のご支援を賜わり厚くお礼申し上げます。

1.三協立山株式会社 第72期 第2四半期 決算概要
<平成28年6月1日〜平成28年11月30日>

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、前年度から続く円高進行により輸出企業の収益圧迫があったものの、所得・雇用環境の改善が続き、個人消費に底堅さが見えてきたことから、緩やかながら回復基調で推移しました。
 海外経済は、全体的には堅調に推移しましたが、新興国の成長減速や英国EU離脱、米国新政権移行影響など先行き不透明な状況になっております。
 このような状況下、当社グループは、『国内事業の収益体制強化と成長戦略の実現』を基本方針とする中期経営計画の目標達成に向けて、引き続き「改装・リフォーム事業の強化」「非建材事業の強化」「海外展開」に取り組むとともに、コストダウンなど効率化に注力してまいりました。
 以上の結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高1,583億67百万円(前年同期比5.7%減)、営業利益40億39百万円(前年同期比78.5%増)、経常利益40億44百万円(前年同期比142.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益20億31百万円(前年同期は96百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
 当中間期の配当金につきましては、安定配当の基本方針を踏まえ、1株あたり15円の普通配当といたします。

≪建材事業≫
 建材事業においては、新設住宅着工戸数の持ち直しが見られましたが、非木造建築着工が低水準で推移していることなどにより、売上高は1,008億3百万円(前年同期比3.2%減)となりました。セグメント利益は、コスト削減やアルミ地金価格の低下などにより、22億30百万円(前年同期比26.8%増)となりました。

≪マテリアル事業≫
 マテリアル事業においては、アルミ地金市況に連動する売上額の減少などにより、売上高は195億72百万円(前年同期比11.8%減)となりましたが、輸送分野を中心とした受注量の増加やヒートシンク事業の収益改善などにより、セグメント利益は18億22百万円(前年同期比7.8%増)となりました。

≪商業施設事業≫
 商業施設事業においては、小売業の新規出店需要や既存店の改装需要に対して提案営業を積極展開したことなどにより、売上高184億37百万円(前年同期比6.2%増)、セグメント利益10億84百万円(前年同期比34.9%増)となりました。

≪国際事業≫
 国際事業においては、欧州事業の収益改善やASEAN地域で輸送分野など堅調な需要の取り込みに注力しましたが、為替影響や欧州で鉄道市場の競合が続いていることなどにより、売上高194億79百万円(前年同期比19.4%減)、セグメント損失10億79百万円(前年同期は19億48百万円のセグメント損失)となりました。

2.三協立山株式会社 第72期の見込み

 今後の見込みにつきましては、海外の政治、経済に影響を受ける為替・資材価格等は見通しにくい状況が続くと思われますが、国内経済は政府の経済対策等に加えて、引き続き雇用・所得環境の改善が見込まれるなど、全体としては底堅く推移するものと考えております。
 こうした中、当社は昨年10月に防火タイプを追加したアルミ樹脂複合サッシ「アルジオ(ALGEO)」やデザインを一新した新玄関ドア「ファノーバ」、高い意匠性を備えた新型カーポート「エアロシェード」など、高付加価値商品の販売拡大に向けた取り組みを推進してまいります。加えて、目標として掲げる「VISION2020」の達成に向け、重点施策である「改装・リフォーム事業の強化」「非建材事業の強化」「海外展開」に引き続き取り組みます。
 「改装・リフォーム事業の強化」においては、三協アルミのビル建材事業および改装・環境分野を手掛けるSTER事業が中心に、集合住宅や公共施設などへの省エネ、環境リフォーム提案を推進いたします。住宅建材事業では、リフォーム専用商材の開発・市場投入と併せて、全国展開しているリフォームネットワーク“一新助家”加入店の活性化支援に注力することで、既存店のレベルアップや新規店獲得に努めます。エクステリア建材事業では、後付け可能なガーデンルームや新しいガーデンフロアなどの提案強化を進めることで、エクステリアリフォーム需要の創出と市場拡大を目指します。
 「非建材事業の強化」では、三協マテリアルにおいては、輸送・産業機械分野を中心とした省エネ、軽量化ニーズへの対応など、製品の高付加価値化に注力してまいります。タテヤマアドバンスでは、コンビニエンスストアやドラッグストアなど国内小売業の新規・改装需要の受注拡大に加え、店舗のメンテナンスを担うショップサービス事業の拡充にも努めてまいります。
 「海外展開」においては、欧州事業の収益改善、ASEAN地域でのシナジー創出にむけてグループ会社との連携強化に取り組んでまいります。

 以上を踏まえて、第72期通期につきましては
    連結売上高     3,420億円
    連結営業利益      85億円
    連結経常利益      75億円
    親会社株主に帰属する当期純利益 40億円 を見込んでおります。

 今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

平成29年1月

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