株主・投資家向け情報

トップメッセージ

代表取締役社長
山下 清胤

株主の皆様には、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素は格別のご支援を賜わり厚くお礼申し上げます。

1.三協立山株式会社 第74期 第2四半期 決算概要
<平成30年6月1日〜平成30年11月30日>

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、台風や地震など自然災害による一時的な影響があったものの、雇用・所得情勢の改善や堅調な設備投資需要を背景に底堅く推移しました。
 海外経済は、米国、欧州を中心に堅調に推移していますが、米中貿易摩擦問題の動向や地政学リスクの高まりにより先行き不透明な状況となっております。
 このような環境下、建材事業でのビル・エクステリア分野の売上増と商業施設事業でのコクヨ株式会社ストア事業承継分の売上増、国際事業での輸送分野の需要獲得などにより各セグメントで売上が増加しました。
 この結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高1,700億29百万円(前年同期比5.1%増)となりましたが、アルミ地金価格の上昇や競合環境、物流費高騰などの影響により、営業利益12億16百万円(前年同期比28.3%減)、経常利益14億45百万円(前年同期比28.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億19百万円(前年同期比81.2%減)となりました。
 なお、当社は、将来の市場構造変化に対応した事業ポートフォリオの構築に向けて、2019年5月期〜2021年5月期までの新中期経営計画をスタートさせております。『変革と価値創造〜安定かつ成長可能な事業構造へ〜』を基本方針として、「収益改善」「成長事業、グローバルシナジーの拡大」「次なる事業領域の開拓」に向けて諸施策の展開を進めております。

セグメントの業績については、次の通りです。

≪建材事業≫
 建材事業においては、新設住宅着工戸数が前年比減で推移しましたが、ビル分野での大型物件増やエクステリア分野での販売強化などにより、売上高1,014億62百万円(前年同期比4.8%増)となりました。利益については、アルミ地金価格の上昇影響があったものの、一部商品の価格改定や生産部門の収益改善などにより黒字化し、セグメント利益6億64百万円(前年同期はセグメント損失8億58百万円)となりました。 

≪マテリアル事業≫
 マテリアル事業においては、形材市場で在庫調整に伴う受注量の減少が見られましたが、アルミ地金市況と連動して売上高が増加したことなどにより、売上高230億93百万円(前年同期比0.7%増)となりました。利益については、形材の受注量減少やこれに伴う競合影響などにより、セグメント利益13億32百万円(前年同期比37.3%減)となりました。

≪商業施設事業≫
 商業施設事業においては、2018年1月に事業承継したコクヨ株式会社ストア事業分の売上増などにより、売上高208億53百万円(前年同期比9.3%増)となりましたが、原材料価格や物流費の高騰、承継業務引継ぎに係る販管費の増加などにより、セグメント利益1億70百万円(前年同期比80.7%減)となりました。

≪国際事業≫
 国際事業においては、欧州での輸送分野、航空分野の需要獲得や為替影響などにより、売上高245億58百万円(前年同期比7.3%増)となりましたが、Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.の条件付取得対価の確定によって追加認識したのれんの過年度分償却の発生などにより、セグメント損失8億83百万円(前年同期はセグメント損失4億42百万円)となりました。

2.三協立山株式会社 第74期の見込み

 今後は、雇用・所得情勢の改善継続に加えて、東京五輪に向けたインフラ投資の盛り上がりが見込まれることから、国内経済は緩やかな回復傾向が期待されますが、10月に予定されている消費増税や、米中貿易摩擦、地政学リスクの影響が引き続き懸念されるなど、全体としては見通しにくい状況が続くと思われます。
 こうした中、当社は昨年、2025年までの長期的に目指す事業構造を描き、次期3ヵ年(2019年5月期〜2021年5月期)の新中期経営計画を策定しました。「変革と価値創造〜安定かつ成長可能な事業構造へ〜」を基本方針とし、「収益改善」「成長事業、グローバルシナジーの拡大」「次なる事業領域の開拓」を目指してまいります。
 建材事業を担う三協アルミでは、収益改善への取り組みと併せて、強化分野への資源シフトや、販売拡大に不可欠な付加価値の高い商品の開発と市場投入に注力してまいります。
 非建材事業では、三協マテリアルにおいて、省人化投資の積極的な獲得に取り組むとともに、加工品対応力の強化による受注拡大に取り組みます。
 タテヤマアドバンスでは、ドラッグストアやコンビニエンスストアなど国内小売業の店舗改装需要の獲得に向け、営業力強化に努めてまいります。
 国際事業においては、欧州・日本・ASEANでのグローバルシナジー発現と生産性改善による早期収益改善を目指します。加えて、新たな事業領域の創出に向けて、植物工場分野の事業化、サービス分野や既存事業近接領域の事業開発に注力してまいります。

 以上を踏まえて、第74期通期につきましては、
    連結売上高3,470億円
    連結営業利益19億円
    連結経常利益20億円
    親会社株主に帰属する連結当期純利益 20億円 を見込んでおります。

 今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

平成31年1月

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