第80期事業報告書
■損失処理
(単位:百万円)                                                      
期別 


 科目
当期
平成13年4月 1日から
平成14年3月31日まで
前期
平成12年4月 1日から
平成13年3月31日まで
金 額 金 額
当期未処理損失 931 775
特別償却準備金取崩額 4 4
固定資産圧縮積立金取崩額 1 1
別途積立金取崩額 775
合計 △925 5
これを次のとおり処理いたします
次期繰越利益又は次期繰越損失(△) △925 5
(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

■注記事項(単体当期)
貸借対照表(単体)および損益計算書(単体)の注記
(1)
子会社に対する短期金銭債権   6,500百万円
子会社に対する長期金銭債権 345百万円
子会社に対する短期金銭債務 1,840百万円
(2) 有形固定資産の減価償却累計額    44,015百万円
(3) 有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳額
土地   338百万円   建物   12百万円
機械及び装置 37百万円
(4) 担保提供資産
受取手形 2,915百万円  機械及び装置 1,549百万円
建物 9,577百万円  工具器具及び備品 9百万円
構築物 225百万円  土地 10,446百万円
  投資有価証券 180百万円
(5) リース契約により使用する固定資産
 貸借対照表に計上した固定資産のほか、コンピュータ関連機器およびその他の事務用機器ならびに車両の一部については、リース契約により使用しております。
(6) 保証債務 5,329百万円(保証予約残高94百万円を含んでおります。)
 なお、保証債務額のうち975百万円については他の保証人と連帯で保証を行なっており、他の連帯保証人との取り決めによる当社の負担額は97百万円であります。
  
(7) 当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行ない、再評価差額金を資本の部に計上しております。
 再評価の方法……土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定する方法及び第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づき算出しております。
 再評価を行なった年月日… 平成14年3月31日
 再評価前の帳簿価額………16,106百万円
 再評価後の帳簿価額………14,954百万円
(8) 資本の欠損額   798百万円
(9) 1株当たりの当期損失   19円10銭
 商法の改正に伴い、当期より1株当たり当期損失は自己株式数を控除した期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
(10) 期末日満期手形の処理
 当期末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当期末日満期手形は次のとおりであります。
  受取手形   2,248百万円
支払手形 784百万円
(11) 子会社との取引高
  売上高   13,940百万円
仕入高 6,370百万円
仕入高以外の営業取引高 597百万円
営業取引以外の取引高 21百万円