(1) |
「商法施行規則」(平成14年3月29日法務省令第22号)に基づいて、計算書類等を作成しております。 |
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(2) |
子会社に対する短期金銭債権 4,869百万円
子会社に対する長期金銭債権 1,185百万円
子会社に対する短期金銭債務 1,862百万円 |
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(3) |
有形固定資産の減価償却累計額 57,853百万円 |
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(4) |
有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳額
土
地 |
338百万円 |
建
物 |
12百万円 |
機械及び装置 |
37百万円 |
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(5) |
担保提供資産
受
取 手 形 |
3,773百万円 |
機械及び装置 |
1,735百万円 |
建
物 |
10,380百万円 |
工具器具及び備品 |
8百万円 |
構
築 物 |
269百万円 |
土
地 |
13,163百万円 |
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投資有価証券 |
728百万円 |
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(6) |
発行済株式数及び当社が保有する自己株式数
発行済株式総数 |
普通株式 |
55,238,555株 |
自
己 株 式 数 |
普通株式 |
26,817株 |
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(7) |
リース契約により使用する固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、コンピュータ関連機器およびその他の事務用機器ならびに車両の一部については、リース契約により使用しております。 |
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(8) |
保証債務 3,334百万円(保証予約残高33百万円を含んでおります。)
なお、保証債務額のうち715百万円については他の保証人と連帯で保証を行なっており、他の連帯保証人との取り決めによる当社の負担額は71百万円であります。 |
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(9) |
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行ない、土地再評価差額金を資本の部に計上しております。
再評価の方法…… |
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定する方法及び第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づき算出しております。 |
再評価を行なった年月日… 平成14年3月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額……………………1,226百万円 |
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(10) |
1株当たり当期利益 9円69銭
1株当たり当期利益は自己株式数を控除した期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。 |
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(11) |
配当制限
商法第290条第1項第6号に規定する純資産額 275百万円 |
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(12) |
子会社との取引高
売上高 |
11,293百万円 |
仕入高 |
7,829百万円 |
仕入高以外の営業取引高 |
428百万円 |
営業取引以外の取引高 |
17百万円 |
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