平成１１年３月期　　連結決算短信 平成11年5月24日
上場会社名 立山アルミニウム工業株式会社 上場取引所（所属部） 名証（市場第二部）
コード番号 ５９１０
本社所在地 富山県高岡市早川５５０番地
問合せ先 責任者役職名 常務取締役
氏名 梅田安彦 TEL (0766)20-3131
決算取締役会開催日 平成11年5月24日 　 　

１．平成11年3月期の業績（平成10年4月1日〜平成11年3月31日）
（１）経営成績 （百万円未満端数切捨て）
経営成績1経営成績2

（注）持分法投資損益　　△ 534百万円　　（前期　　14百万円）
（２）財政状態
財政状態
（３）連結範囲及び持分法の適用に関する事項

連結子会社数 31 社

非連結子会社数 − 社（うち持分法適用会社数　−　社）

関連会社数 19 社（うち持分法適用会社数　19　社）
（４）会計処理の方法等の変更

1)　連結範囲及び持分法の適用の異動状況


連結 （新規） 2　社 持分法 （新規） 1 社


　 （除外） -　社 　 （除外） 6 社

2)　会計処理の方法の変更　該当なし
２．平成12年3月期の業績予想（平成11年4月1〜平成12年3月31日）
業績予想

（参考）１株当たり予想当期純利益（連結）　9円17銭　　　(単独)　7円13銭
〔参考〕当社（単独）の平成11年3月期の業績（平成10年４月1日〜平成11年３月31日）
平成11年3月期の業績１平成11年3月期の業績２

１．平成11年３月期連結業績の概要（添付資料）

１．当期の業績概況（平成10年４月１日〜平成11年３月３１日）

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の相次ぐ景気対策にもかかわらず、個人消費や設備投資の低迷に加え、雇用環境が悪化するなど、景気後退は前期に増して一層深刻な状況となりました。
　当業界におきましても、住宅建築において新設住宅着工戸数が減少の一途をたどる一方、ビル建築においては民間需要冷え込みのなかで価格競争が一層激化いたしました。また商業施設分野においても流通業界で不採算店撤退が相次ぐなど、各部門とも極めて厳しい状況が続きました。
　このような中で当社といたしましては、新製品の発売によって新規需要の開拓を図る一方、営業体制の強化やコストの一層の削減等を進めて効率化を図り、収益の確保に鋭意努力いたしました。
　しかしながら、当期の売上高は、１，３９６億４８百万円（前期比９．５％減）にとどまり、売上原価の低減、一般経費の削減等に努めましたが減収分を吸収することができず、経常損失として３８億４３百万円、さらに投資有価証券評価損等を計上することにより、当期損失は４６億３百万円と、きわめて不本意な結果となりました。


２．比較連結貸借対照表
（単位：百万円）
比較連結貸借対照表（資産の部）
（注） 　 当連結会計年度 前連結会計年度 増減金額
有形固定資産
減価償却累計額 		43,280 40,692 2,588
（単位：百万円）
比較連結貸借対照表（負債の部）
（注） 　 当連結会計年度 前連結会計年度 増減金額
受取手形割引残高 1,296 1,379 △　83

３．比較連結損益計算書
（単位：百万円）
比較連結損益計算書

４．比較連結剰余金計算書
（単位：百万円）
比較連結剰余金計算書

連結財務諸表作成のための基本となる事項
１．連結の範囲に関する事項
  　連結子会社は、31社であります。
　会社名は、「連結子会社の事業内容及び出資比率」をご参照ください。
２．持分法の適用に関する事項

　関連会社19社全ての投資について、持分法を適用しております。
　なお、前期まで持分法非適用会社の北陸リゾート開発（株）は、連結剰余金に及ぼす影響が増したため、当期より持分法適用会社といたしました。
３．連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
  ａ．有価証券 取引所の相場のある有価証券 − 移動平均法による低価法（洗い替え方式）

　なお、低価法の適用に当たっては、従来切り放し方式によっておりましたが、平成10年度の法人税法の改正に伴い、当期から洗い替え方式に変更しております。この変更に伴う影響はありません。
その他の有価証券 − 移動平均法による原価法
ｂ．たな卸資産
  　親会社は総平均法による原価法、但し仕掛品のうちビル用アルミ建材品の受注物件については個別法に基づく原価法、連結子会社は先入先出法による原価法により評価しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産　−　法人税法の規定に基づく定率法

　ただし、平成10年度の税制改正に伴い、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。
　また、建物(建物付属設備を除く)については、平成10年度の税法の法定耐用年数の改正に伴い、耐用年数の短縮を行っております。この変更により前期と同一の耐用年数によった場合に比し、売上原価は47百万円、販売費及び一般管理費は89百万円、また経常損失、税金等調整前当期純損失は136百万円それぞれ増加しております。
(3) 重要な引当金の計上基準

ａ．貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、親会社は法人税法に規定する限度相当額(法定繰入率)に加えて個別貸倒見積額を計上しており、連結子会社は法人税法の規定に基づき繰入限度相当額を計上しております。
ｂ．賞与引当金

　従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
　なお、従来、法人税法の規定に基づく支給対象期間基準による繰入限度相当額を計上しておりましたが、平成10年度の税制改正に伴い、当期より支給見込額に基づき計上する方法に変更いたしました。この変更に伴う影響額は軽微であります。
ｃ．退職給与引当金

　親会社は、従業員については調整年金制度採用により引当金の設定は行わず、役員については退職給与・退職慰労金の支払いに充てるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
(4)リース取引の処理方法

　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5)消費税等の処理方法　−　税抜方法を採用しております。
５．投資勘定と資本勘定との相殺消去に関する事項

　親会社投資勘定と子会社資本勘定の相殺消去は、各取得日を基準とする段階法によっております。相殺消去の結果生じた消去差額のうち、発生原因が明らかな部分については土地勘定に振替、残りは連結調整勘定としております。連結調整勘定は発生日以後５年間で均等償却しております。
６．未実現損益の消去に関する事項

(1) 連結会社間の資産の売買に伴う未実現損益は全額消去し、少数株主持分には負担させておりません。なお、持分法適用会社から連結会社への売却取引については未実現損益中の持分比率相当額を消去しております。
(2) 減価償却資産に含まれる未実現損益は、僅少であるため消去しておりません。
７．在外連結子会社等の財務諸表項目の換算に関する事項

　該当事項はありません。
８．利益処分項目等の取り扱いに関する事項

　連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
９．法人税等の期間配分の処理に関する事項

　税効果会計は適用しておりません。

（リース取引の注記）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価格相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額


（　当　期　） （　前　期　）
取得価格相当額 4,781　百万円 −　百万円
減価償却累計相当額 3,198　百万円 −　百万円
期末残高相当額 1,582　百万円 −　百万円

※　上記金額の主なものは、「工具器具及び備品」であります。

(2) 未経過リース料期末残高相当額


（　当　期　） （　前　期　）
1年以内 770　百万円 997　百万円
1年超 812　百万円 1,256　百万円


合　　　計 1,582　百万円 2,254　百万円

(3) 取得価格相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算出しております。

(4) 支払リース料及び減価償却費相当額


（　当　期　） （　前　期　）
支払リース料 1,038　百万円 1,114　百万円
減価償却費相当額 1,038　百万円 −　百万円

(5) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引


未経過リース料


（　当　期　） （　前　期　）
1年以内 3　百万円 4　百万円
1年超 0　百万円 3　百万円


合　　　計 3　百万円 8　百万円

10．表示方法の変更

（連結貸借対照表）

(1) 　前連結会計年度において独立掲記しておりました「前払費用」（当連結会計年度181百万円）は資産の総額の5/100以下であるため、当連結会計年度において「その他の流動資産」に含めて表示しております。
(2) 　前連結会計年度において独立掲記しておりました「未払費用」（当連結会計年度846百万円）は負債、少数株主持分及び資本の合計額の5/100以下であるため、当連結会計年度においては「その他の流動負債」に含めて表示しております。
(3) 　前連結会計年度において未払事業税及び未払事業所税は「未払事業税等」として独立掲記しておりましたが連結財務諸表規則の改正により当連結会計年度においては未払事業所税（当連結会計年度 21百万円）は「その他の流動負債」、未払事業税（当連結会計年度4百万円）は「未払法人税等」にそれぞれ含めて表示しております。
(4) 　前連結会計年度において独立掲記しておりました「利益準備金」（当連結会計年度656百万円）及び「その他の剰余金」（当連結会計年度△454百万円）は、連結財務諸表規則の改正により当連結会計年度においては、「連結剰余金」として表示しております。

（連結損益計算書）

  　前連結会計年度において税金等調整前当期純損失への加算項目として独立掲記しておりました「少数株主損益（加算）」（当連結会計年度23百万円）は、連結財務諸表規則の改正により当連結会計年度においては「少数株主損失」として表示しております。

（連結剰余金計算書）

  　前連結会計年度において「その他の剰余金」の期首及び期末並びに期中増減高を記載しておりましたが、連結財務諸表規則の改正により当連結会計年度においては「連結剰余金」の期首及び期末並びに期中増減高を記載しております。

11．追加情報

（連結貸借対照表）

(1) 　前連結会計年度において資産の部の末尾に独立掲記しておりました「連結調整勘定」（当連結会計年度66百万円）は連結財務諸表規則の改正により当連結会計年度においては無形固定資産の内訳として独立掲記しております。
(2) 　前連結会計年度において負債の部の末尾に独立掲記しておりました「少数株主持分」（当連結会計年度26百万円）は連結財務諸表規則の改正により当連結会計年度においては負債の部と資本の部の中間に独立掲記しております。

（連結損益計算書）

(1) 　前連結会計年度において「事業税等」に含めていました「事業税」（当連結会計年度4百万円）及び「法人税及び住民税」（当連結会計年度116百万円）は連結財務諸表規則の改正により当連結会計年度においては「法人税、住民税及び事業税」として表示しております。
(2) 　前連結会計年度において税金等調整前当期純損失から減算項目として独立掲記しておりました「連結調整勘定当期償却額（減算）」（当連結会計年度34百万円）は、連結財務諸表規則の改正により当連結会計年度においては「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
(3) 　前連結会計年度において税金等調整前当期純損失への加算項目として独立掲記しておりました「持分法による　投資利益」（当連結会計年度△534百万円）は、連結財務諸表規則の改正により当連結会計年度においては、　営業外費用の「持分法による投資損失」として表示しております。

連結子会社の事業内容および出資比率
連結子会社の事業内容および出資比率

５．セグメント情報

１．事業の種別別セグメント情報
(1)当連結会計年度(平成10年4月1日〜平成11年3月31日) (単位:百万円)
事業の種別別セグメント情報（当期）
(2)前連結会計年度(平成9年4月1日〜平成10年3月31日) (単位:百万円)
事業の種別別セグメント情報（前期）
(注) １．事業区分
  当社の事業区分の方法は、製品の種類、性質、類似性、販売市場を考慮し、木造建築物を対象とした住宅用アルミ建材事業、非木造建築物を対象としたビル用アルミ建材事業、店舗用什器等に関連した商業施設事業及びその他の事業にセグメンテーションしております。
２．各事業区分の主要製品
 
事　業　区　分 主　　要　　製　　品
住宅用建材事業 住宅用アルミサッシ、玄関ドア・引戸、出窓、省エネサッシ、インテリア建材、システムキッチン、ユニットバス、洗面化粧台、テラス、バルコニー、サンルーム、カーポート、門扉、フェンス等
ビル用建材事業 ビル用アルミサッシ・ドア、出窓、カーテンウォール、トップライト、ＢＬ認定サッシ、内装材（パーテーション、ハンガー引戸）、外装材（化粧板、ルーバー材）、アルミ手摺、アルミ笠木、ＢＬ認定手摺、店舗用建材、フロント材等
商業施設事業 ショーケース、商品陳列棚、システム什器、ディスプレイ什器、その他内装器具一式、サイン、アドフレーム、アルミ製鍋類、梯子、脚立、園芸用品、水切棚、電気調理器具等
その他事業 押出形材、アルマイト形材
３． 　前連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の4,593百万円であり、企業集団の広告に要した費用及び親会社本社の総務部、人事部、経理部にかかる費用であります。
　当連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は4,138百万円であり、企業集団の広告に要した費用及び親会社本社の総務部、人事部、経理部にかかる費用であります。
４． 　前連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は10,382 百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
　当連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は10,678 百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

２．所在地別セグメント情報および海外売上高　　　該当事項はありません。



以　上