| 平成１１年３月期 決算短信 | 平成11年5月24日 | ||||
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上場会社名 | 立山アルミニウム工業株式会社 | 上場取引所（所属部） | 名証（市場第二部） | |
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コード番号 | ５９１０ | |||
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本社所在地 | 富山県高岡市早川５５０番地 | |||
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問合せ先 | 責任者役職名 | 常務取締役 | ||
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氏名 | 梅田安彦 | TEL (0766)20-3131 | |
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決算取締役会開催日 | 平成11年5月24日 | 定時株主総会開催日 | 平成11年6月29日 | |
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連結決算の有無 | 有 | 中間配当制度の有無 | 有 | |
| １．平成11年3月期の業績（平成10年4月1日〜平成11年3月31日） | |
| （１）経営成績 | （百万円未満端数切捨て） |
| （注） | |||
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１．期中平均株式数 | 11年3月期 | 49,058,934株 |
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10年3月期 | 49,058,934株 | |
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２．会計処理の方法の変更 該当事項はありません。 | ||
| （注） | |||
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１．期末発行済株式数 | 11年3月期 | 49,058,934株 |
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10年3月期 | 49,058,934株 | |
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２．有価証券の評価損益 | 44 百万円 | |
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３．デリバティブ取引の評価損益 | △ 83 百万円 | |
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（参 考）１株当たり予想当期純利益（通期） 7円13銭 | |
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中間期業績予想につきましては、税効果会計の適用を前提といたしておりません。 | |
１．当期及び次期の業績の概況（添付資料）
１．当期の業績概況(平成10年4月1日〜平成11年3月31日)
| 当期におけるわが国経済は、政府の相次ぐ景気対策にもかかわらず、個人消費や設備投資の低迷に加え、雇用環境が悪化するなど、景気後退は前期に増して一層深刻な状況となりました。 当業界におきましても、住宅建築において新設住宅着工戸数が減少の一途をたどる一方、ビル建築においては民間需要冷え込みのなかで価格競争が一層激化いたしました。また商業施設分野においても流通業界で不採算店撤退が相次ぐなど、各部門とも極めて厳しい状況が続きました。 このような中で当社といたしましては、新製品の発売によって新規需要の開拓を図る一方、営業体制の強化やコストの一層の削減等を進めて効率化を図り、収益の確保に鋭意努力いたしました。 しかしながら、当期の売上高は、１，２７６億４１百万円（前期比１０．０％減）にとどまり、売上原価の低減、一般経費の削減等に努めましたが減収分を吸収することができず、経常損失として２５億７７百万円、さらに投資有価証券評価損等を計上することにより、当期損失は３４億８４百万円と、きわめて不本意な結果となりました。 これを部門別にみますと次の通りであります。 【住宅用アルミ建材部門】 新設住宅着工戸数が大きく落ち込むなかで、アルミ樹脂複合断熱サッシ「アペックス」の販売拡大を中心に、断熱玄関ドア「エスタシア」、断熱玄関引戸「はるか」、バリアフリー対応玄関引戸「はるか（3枚戸）」を新しく発売して品揃えを強化し、インテリア商品、住宅設備商品等を含めて家屋一棟の中での受注シェアを高めることに注力いたしました。 エクステリアでは、ホームセンター等の売上減少や住居周囲のオープン化傾向による門扉、フェンス等の需要減退のなかにあって、ガーデニングブームに合わせて新商品「木恋通り」を発売するとともに、花屋、造園業等新しい販売ルートの開拓に努めました。 しかしながら、売上高は６１２億１７百万円（前期比１１．３％減）となりました。 【ビル用アルミ建材部門】 建築需要の低迷で受注競争が激化し、販売価格の低下が著しい状況のなかで、高付加価値商品「ＳＲＳ」「ＴＫ」両シリーズの販売を重点にし、販売体制の見直し強化を図りました。商品では医療福祉施設向けの安心機能付下枠フラットサッシや、省エネ対策としての７０ミリ断熱型サッシを開発し、新しく発売いたしました。 手摺では、商品の差別化を図ったアルミ製腰壁パネル手摺の販売に注力するとともに、デザインを重視した「ルビアス」シリーズを開発し発売いたしました。 店舗建材では、指名獲得に向けてフランチャイズチェーン本部に対する営業活動を推進する一方、大型丁番ドアやチェーン店向け内部ドアを新しく発売いたしました。 しかしながら、売上高は３７８億７百万円（前期比１０．３％減）となりました。 【商業施設部門】 長引く不況による消費低迷の影響で、流通業界では不採算店舗の見直しが相次ぐなか、一店舗当たりの受注シェアの拡大に努めました。また、環境に配慮した商品として、ＰＥＴ樹脂を使用した仕切り板、価格表示板を発売する一方、各業種に対応できるよう、カウンターシリーズの品揃えを行いました。 アドサインでは、フランチャイズチェーン本部や、大手広告代理店等への営業活動を中心に行うとともに、商品では屋外用大型シート看板、木目調室内サインプレートを新しく発売いたしました。 日用品では、安全性を強化した新型脚立「ワイドステップ」を発売いたしました。 パブリックでは、官公庁主体から民間分野へのエリア拡大を志向するとともに、物件ごとのシェアを高めるトータル受注を目指して営業活動を展開する一方、Ｐ種防護柵の発売や、シェルターに廉価タイプの追加を行いました。 しかしながら、売上高は２５５億７１百万円（前期比５．１％減）となりました。 【形材部門他】 建材需要低迷の影響で、形材販売分野に新規参入が相次ぎ、安値乱売状況が激化するなかで、定尺材販売を中心として新店の開拓につとめました。 しかしながら、売上高は３０億４６百万円（前期比１８．５％減）となりました。 |
| 比較部門別売上高 |
| (単位：百万円) |
| (注)従来、住宅用アルミ建材に含めて表示しておりましたパブリック事業部は、当期より商業施設事業部に統合したことにより、商業施設に含めて表示しております。 なお、住宅用アルミ建材に含まれております前期のパブリック事業部の売上高は、1,670百万円となっております。 |
２． 次期の業績予想（平成11年4月1日〜12年3月31日）
| 今後のわが国経済の見通しにつきましては、政府の総合経済対策により一部に景気下げ止まりの兆候が見られるものの、依然として消費が低迷するなかで、過剰人員、過剰設備などのマイナス要因を多く抱え、引続き予断を許さない厳しい状況が続くものと思われます。 当社といたしましては、高付加価値商品の販売促進や、環境対策商品の開発、ニーズの変化に素早く対応できる商品開発力の強化等に努めて、売上高の増加を図ってまいります。さらに、商品の統廃合による在庫の圧縮、物流コストの削減、弾力的雇用形態をとり入れた人員構成への転換、合理的で多様な労務制度の導入等を図って、一層効率的な経営に努めてまいります。また、お客様のニーズによりきめ細かく対応するため、地域の販売拠点を核とした体制への転換を図り、新しい事業の開拓と、お客様に望まれる商品を幅広く提供する「人間（ひと）に快適な空間を創造する会社」を目指すとともに、業績の速やかな回復に役職員一丸となり邁進いたす所存でございます。 |
２．配当政策
| 当社は、安定的な配当の継続を基本方針に、会社の経営成績および今後の見通し等を総合的に勘案しつつ実施いたしております。 しかしながら、当期の業績は、厳しい経済環境の影響を受け損失計上のやむなきに至りました。 したがいまして、配当につきましては、今後の企業体質の強化を考慮し、誠に遺憾ではありますが見送らせていただく予定であります。 当面厳しい経営環境が続くものと思われますが、業績の速やかな回復に全力を注ぎ、今後とも株主各位への利益還元に努めてまいる所存でございます。 |
３．「コンピュータ西暦２０００年問題」への対応状況等
| １．対応状況等 | |||
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(1) 取り組み方針 | ||
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当社は、西暦２０００年問題を経営重要課題として、お客様へ提供している製品やサービスに支障がでないこと、関係会社を含む社内業務に混乱が出ないこと等を重点に取り組んでおります。 | ||
| (2) 取り組み体制 | |||
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当社では、管理本部におきまして各部門の西暦２０００年問題の取り組み計画、進捗状況の確認等を行い、全社的な取り組みを周知徹底しております。 | ||
| (3) 対応の進捗状況 | |||
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1)当社提供の製品・サービス | ||
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当社製品へのマイクロチップの組み込みは、製品の用途上まれであり、現時点では問題が発生しないことを確認しております。また、販売店等へのコンピュータ関連サービスについては、和暦で処理している為問題は発生いたしません。 | ||
| 2)業務システム | |||
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１９９６年１０月までに、基幹業務システムの西暦２０００年で影響するプログラムの調査を終え、順次プログラムの修正と機能別の単体テストをしてまいりました。１９９９年５月にホストコンピュータのシステム日付を西暦２０００年にセットして、ハードウェアの動作テストと、システムの基幹部分の連結テストを実施しました。システム全体の対応完了は、１９９９年９月の予定であります。 | ||
| 3)工場生産設備 | |||
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建物の設備、製造設備・機械等の調査及びメーカーに対する対応状況の確認を行っていますが、業務システムとの連結テストも含め、１９９９年９月まで完了する予定であります。 | ||
| 4)取引き業者 | |||
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資材等の仕入業者については、発注・納品データのデータ交換のパッケージソフトをシステムのレベルアップと同時に西暦２０００年問題の対応をしており、１９９９年８月まで基幹システムとの連結テストも含め完了の予定であります。 | ||
| ２． 対応の為の支出金額等 | |||
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当社では、システムのレベルアップに合わせて西暦２０００年問題の対応を実施している為、明確に当該案件に係る費用を区別することは出来ません。しかし、対応はシステム関連費用枠内の中で実施しており、業績に影響するものではありません。 | ||
| ３． 危機管理計画等 | |||
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当社は、対策の実施及びテストの徹底に万全を期す所存でありますが、さまざまな事態の発生を想定した緊急対応計画を１９９９年９月までの完成をめどに策定中であります。 | ||
４．比較貸借対照表
| （単位：百万円） |
| （単位：百万円） |
５．比較損益計算書
| （単位：百万円） |
６．比較損失処理案
| （単位：百万円） |
| (注) | |
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1. 特別償却準備金取崩額および固定資産圧縮積立金取崩額は租税特別措置法に基づくものであります。 |
（注記事項）
| １．重要な会計方針 | |||||
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(1)棚卸資産の評価基準および評価方法 | ||||
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総平均法による原価法、ただし仕掛品のうちビル用アルミ建材品の受注物件については個別法に基づく原価法 | ||||
| (2)有価証券の評価基準および評価方法 | |||||
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取引所の相場のある有価証券 | ― | 移動平均法による低価法(洗い替え方式) | ||
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なお、低価法の適用に当たっては、従来切り放し方式によっておりましたが、平成10年度の税制改正に伴い、当期から洗い替え方式に変更しております。この変更に伴う影響額はありません。 | ||||
| その他の有価証券 | ― | 移動平均法による原価法 | |||
| (3)固定資産の減価償却の方法 | |||||
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有形固定資産 | ― | 法人税法の規定による定率法 | ||
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ただし、平成10年度の税制改正に伴い、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。この変更に伴う影響額は軽微であります。 また、建物(建物付属設備を除く)については、平成10年度の税法の法定耐用年数の改正に伴い、耐用年数の短縮を行っております。この変更により前期と同一の耐用年数によった場合に比し、売上原価は42百万円、販売費及び一般管理費は83百万円、また経常損失、税引前当期純損失は126百万円それぞれ増加しております。 |
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| 無形固定資産 | ― | 法人税法に規定する定額法 | |||
| (4)引当金の計上基準 | |||||
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貸倒引当金 | ― | 債権の貸倒れによる損失に備えるため、法人税法に規定する限度相当額(法定繰入率)に加えて個別貸倒見積額を計上しております。 | ||
| 賞与引当金 | ― | 従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 なお、従来、法人税法の規定に基づく支給対象期間基準による繰入限度相当額を計上しておりましたが、平成10年度の税制改正に伴い、当期より支給見込額に基づき計上する方法に変更いたしました。この変更に伴う影響額は軽微であります。 |
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| 役員退職給与引当金 | ― | 役員に対する退職給与・退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しております。 (商法第287条ノ2に規定する引当金であります。) |
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| 債務保証損失引当金 | ― | 債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態を勘案し、損失負担見込み額を計上しております。 (商法第287条ノ2に規定する引当金であります。) |
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| (5)リース取引の処理方法 | |||||
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リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 | ||||
| (6)消費税等の会計処理 | ― | 税抜方式によっております。 | |||
| ２.貸借対照表、損益計算書の記載方法の変更 | |||||
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(1)貸借対照表関係 | ||||
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未払事業税及び未払事業所税は、従来「未払事業税等」として表示しておりましたが、当期から未払事業税については「未払法人税等」に含め、未払事業所税については「その他の流動負債」に含めて表示しております。なお、当期の未払事業所税は21百万円で未払事業税はありません。 | ||||
| (2)損益計算書関係 | |||||
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事業税は、従来、販売費及び一般管理費に含めておりましたが、「諸税金に関する会計処理及び表示と監査上の取扱い」(監査委員会報告第63号 平成11年4月1日)に基づき、当期より「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示することに変更しております。なお、当期は法人税及び事業税が発生しないため住民税額のみであります。 | ||||
| （その他注記事項） | （単位：百万円） |
（リース取引関係）
| １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引 | |||||||||||||||||
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(1) | リース物件の取得価格相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額 | |||||||||||||||
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※ 上記金額の主なものは、「工具器具及び備品」であります。 |
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(2) | 未経過リース料期末残高相当額 | |||||||||||||||
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(3) | 取得価格相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算出しております。 | |||||||||||||||
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(4) | 支払リース料及び減価償却費相当額 | |||||||||||||||
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(5) | 減価償却費相当額の算定方法 | |||||||||||||||
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リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。 | |||||||||||||||
| ２．オペレーティング・リース取引 | |||||||||||||||||
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未経過リース料 | ||||||||||||||||
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７．有価証券の時価等
| （単位：百万円） |
| (注) | 1.時価(時価相当額を含む)の算定方法 | |||||
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(1)上場有価証券 | − | 主に、東京証券取引所の最終価格によっております。 | |||
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(2)店頭売買有価証券 | − | 日本証券業協会の公表する売買価格等によっております。 | |||
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(3)証券投資信託の受益証券 | − | 基準価格によっております。 | |||
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| 2. 株式には自己株式(流動資産)を含んで表示しております。 | ||||||
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なお、( )内は、自己株式に係るもので内書きであります。 | |||||
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| 3. 開示の対象から除いた有価証券の貸借対照表計上額 | ||||||
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(流動資産に属するもの) | |
当期 | 前期 | ||
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貸付債権信託受益権 | |
500 百万円 | − 百万円 | |
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(固定資産に属するもの) | |
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店頭売買有価証券を除く 非上場株式 |
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3,891 百万円 | 4,181 百万円 | |
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(うち子会社および関連会社株式) | |
（1,477 百万円） | （1,632 百万円） | |
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割引金融債 | |
108 百万円 | 58 百万円 | |
８．デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
| 金利関係 | （単位：百万円） |
| (注) | 1. | 時価の算定方法 | ||
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当期 | − | 金利スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。 |
| 2. | 上記金利スワップ契約における想定元本額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。 | |||
９．役員の異動
【平成１１年６月２９日付予定】| １．退任予定取締役 | ||||
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曽我 | 修 | （現 常務取締役 | 管理本部長兼東京支社長） |
| 浅野 | 芳昭 | （現 取締役 | （株）ホームセンタータテヤマ 出向） | |
| 大野 | 輝義 | （現 取締役 | 福井立山サッシ販売（株） 出向） | |
| 大野 | 忠雄 | （現 取締役 | 名古屋支店駐在） | |
| 大澤 | 浩 | （現 取締役 | エクステリア事業部長） | |
| 以 上 |