CSR

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

平成27年6月24日公開

 三協立山グループは、次世代育成支援対策推進法に基づき、社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を整えることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるよう、次のような行動計画を策定しています。

三協立山株式会社 (第四期)

平成27年3月31日策定
平成27年6月24日公開

社員が仕事と生活を両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間

2.内容

目標1
有給休暇取得促進として、有給休暇取得率が低い部門の改善を図る。

<対策>

・平成27年6月〜
有給休暇取得率の低い事業所、部門の課題をヒアリングし、労使で改善策を立案する。
・平成28年6月〜
有給休暇取得率の低い部門(ワースト5)の取得率を10%上げる。
目標2
仕事と育児・介護の両立のための新たな支援策を検討する。

<対策>

・平成27年6月〜
育児(ベビーシッター)、介護サービス会社との法人契約を検討する。
・平成28年6月〜
育児・介護に関するセミナーを開催する。
目標3
育児・介護を担う社員が柔軟な働き方ができるよう、制度の改定を行う。

<対策>

・平成27年6月〜
既存の両立支援制度について見直しを行う。
・平成28年6月〜
男性社員が利用できる両立支援制度を拡充する。

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三協立山株式会社 (第三期)

平成24年7月31日策定
平成24年10月31日公開

社員が仕事と生活を両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

平成24年8月1日から平成27年3月31日

2.内容

目標1
有給休暇取得促進として、有給休暇取得の格差是正を図る。

<対策>

・平成24年12月〜
所属部署、個人別に有給休暇取得状況を調査する。
・平成26年 6月〜
社員全員が、有給休暇取得目標日数(10日/年)取得できるよう働きかける。
目標2
男性社員が育児参加しやすい職場風土の醸成を図る。

<対策>

・平成25年6月〜
男性社員が利用できる、両立支援制度を周知する。
・平成26年6月〜
育児参加に関するセミナーを開催する。
目標3
育児・介護短時間勤務制度をより利用しやすい制度にする。

<対策>

・平成25年6月〜
育児短時間勤務制度について見直しを行う。
・平成26年6月〜
介護短時間勤務制度について見直しを行う。

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三協立山株式会社 (第二期)

平成21年7月27日策定
平成24年7月30日公開

1.計画期間

平成21年8月1日から平成24年7月31日

2.内容

目標1
育児・介護等の理由により、事業所内での業務遂行が難しい社員が、自宅において就業できる環境を検討し、それを試行する。

<対策>

・平成21年 8月〜
従業員の具体的なニーズの調査、制度の詳細に関する検討開始。
・平成21年10月〜
在宅勤務の試行開始。
・平成22年 4月〜
在宅勤務制度導入の検討。
目標2
育児中の社員が、子の看護休暇を利用しやすくなるような措置を講じる。

<対策>

・平成21年12月〜
子の看護休暇を現行の5日から子が2人以上の場合、10日取得可能とする。
・平成22年 4月〜
子が2人以上の場合の看護休暇10日のうち5日は傷病有休充当も可能とする。
目標3
介護休業取得者への情報提供や上長との面談等の復職支援の仕組みを導入する。

<対策>

・平成22年4月〜
従業員の具体的なニーズの調査。
既存プログラム(育児休業者用)を検証し応用を検討する。
・平成23年4月〜
職場復帰プログラムの整備。

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三協立山アルミ株式会社(現三協立山株式会社)(第一期)

平成17年3月31日策定
平成21年7月1日計画期間変更

1.計画期間

平成17年4月1日から平成22年3月31日

計画期間変更

平成17年4月1日から平成21年7月31日

2.内容

目標1
平成19年12月までに、小学生未満の子を持つ従業員が、希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入する。

<対策>

・平成17年 4月〜
従業員の具体的なニーズの調査、制度の詳細に関する検討開始。
・平成18年 4月〜
労働組合と合同で検討委員会を設立し、制度実施後の影響度の調査開始。
・平成19年12月〜
制度の開始と併せて社内通知、啓蒙を実施
目標2
計画期間内に、出産・育児・介護を理由に退職した者の中から、希望者を再雇用する制度をつくり、これに基づいた雇用を開始する。

<対策>

・平成17年4月〜
実態調査。(退職者、各職場から、制度を実施した場合の希望事項や問題点、可能性等を調査する)
上記調査を基に制度内容を検討し、長期実施可能な制度として制定する。引き続き、年度ごとに募集枠を決め、退職者への案内(採用活動)を実施するとともに、現従業員に対しても制度内容の周知を図り、将来の雇用に結びつける。
目標3
年次有給休暇の取得促進のため、その環境作りのための措置を講じる。目標は、全社平均値として計画スタート時よりも10%以上取得を増やす。

<対策>

・平成17年4月
前年度の全社一人あたり有給休暇取得数を確認する。
・平成17年4月〜
現状確認として有給休暇を阻害する要因を調査し、以降順次対策立案、実施にあたる。実績は毎年度捉え、目標に届かない場合は再度対策を講じる。
目標4
平成19年12月までに、子供の出生時に、父親が取得できる休暇制度を導入する。

<対策>

・平成19年10月〜
従業員の具体的なニーズの調査、制度の詳細に関する検討開始。
・平成19年12月〜
制度の開始と併せて社内通知、啓蒙を実施。
目標5
育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知。

<対策>

・平成19年10月〜
社内「専用サイト」を立ち上げ、諸制度をわかりやすく掲載し、情報を提供。
・平成19年11月〜
e−ラーニングによる学習や管理職を対象とする研修を実施。

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