よくあるご質問

会社概要

Q三協立山株式会社の設立・歴史について教えてください

A

1960年(昭和35年)にアルミ製日用品の製造から創業した当グループは、ビル・住宅用アルミ建材の総合建材メーカーとして事業を拡大し、高度な技術によるアルミやマグネシウムの押出・加工、サイン・商業施設等の開発・製造・販売を新たな事業として展開してきました。
詳しくは「沿革」をご覧ください。

■ 三協立山株式会社
2012年(平成24年)6月、三協立山アルミ株式会社(三協立山アルミ)と三協マテリアル株式会社(三協マテリアル)とタテヤマアドバンス株式会社(タテヤマアドバンス)を三協立山アルミを存続会社として合併。
2012年(平成24年)12月、三協立山株式会社を存続会社とし、純粋持株会社であった三協・立山ホールディングス株式会社を合併。

■ 三協アルミ社
2006年(平成18年)6月、三協アルミと立山アルミを合併し三協立山アルミとして設立。2007年(平成19年)には、非建材事業の三協マテリアル、サイン・商業施設のタテヤマアドバンスを分社し、ビル・住宅・エクステリアを扱う建材事業会社となる。2008年(平成20年)に生産統合会社STプロダクツを合併し、製販一体の体制とする。創立は1960年(昭和35年)6月。

■ 三協マテリアル社
2006年(平成18年)の三協立山アルミ設立時に、三協アルミのマテリアル事業と立山アルミのアロイプロダクツ事業を統合し、非建材事業のマテリアル部門を設立。2007年(平成19年)に三協マテリアルとして分社する。輸送機器や産業機器など非建材分野での販路拡大やマグネシウム製品の事業化に向けた積極的な展開を図る。2010年(平成22年)6月に、原材料の鋳造工程を担う富山合金を合併し、鋳造から押出・皮膜・加工までの一貫した体制を整える。

■ タテヤマアドバンス社
2005年(平成17年)6月に、立山アルミのサイン事業と店舗メンテナンスサービスのショップサービスタテヤマとタテヤマアドバンス(同年4月に東洋テルミーから社名変更)を統合し、立山アルミの子会社として設立。サイン・看板業界の有数のメーカーとなる。2006年(平成18年)に、立山アルミの商業施設事業を分割し、継承会社をタテヤマアドバンスとして統合。2007年(平成19年)に三協・立山ホールディングスの子会社となる。創立は1952年(昭和27年)5月。

Q経営理念について教えてください

A

【経営理念】
お得意先・地域社会・社員の協業のもと、新しい価値を創造し、
お客様への喜びと満足の提供を通じて、豊かな暮らしの実現に貢献します。

経営理念は、創業の原点である「お得意様」「地域社会」「社員」の三者が協力し共栄するという協業の精神に基づきます。これを三協立山グループの企業活動における、責任・目的・使命・経営姿勢の原点としています。

決算関連

Q決算期はいつですか また決算の発表日はいつですか

A

当社の事業年度は、毎年6月1日から翌年5月31日です。決算期は5月末になります。

決算の発表は四半期毎に行っています。
通常、第1四半期決算を10月中旬頃、第2四半期決算を1月中旬頃、第3四半期決算を4月中旬頃、期末決算(本決算)を7月中旬頃に発表しております。

スケジュールを記載した「IRカレンダー」もご覧ください。

Q決算資料を見たいのですが、どこで入手できますか

A

決算短信、有価証券報告書を「IR資料室」に掲載しております。
また、決算概要をまとめた「主要な財務指標」もご参考ください。

Q直近の中間または本決算のポイントについて教えてください

A

2019年5月期決算〈2018年6月~2019年5月〉

  • 売上高は、マテリアル事業は減収だが、建材事業、商業施設事業、国際事業が増収となり、売上高は3,377億89百万円(前連結会計年度比2.9%増)の増収となりました。
     内訳としては、建材事業は、ビル分野での大型物件増、エクステリア分野での需要増や販売強化などにより、売上高は2,055億63百万円(前連結会計年度比4.4%増)となりました。
     マテリアル事業は、形材市場での需要減や在庫調整に伴う受注量の減少などにより、売上高は454億58百万円(前連結会計年度比1.6%減)となりました。
     商業施設事業は、2018年1月にコクヨ株式会社のストア事業を承継したことなどにより、売上高は395億67百万円(前連結会計年度比2.5%増)となりました。
     国際事業は、輸送分野の需要獲得などにより、売上高は470億75百万円(前連結会計年度比1.1%増)となりました。
  • 営業利益は、アルミニウム形材市場の縮小や小売業の新規出店の減少、また厳しい競争環境や資材価格、物流費などの上昇、海外での事業環境変化などにより、7億38百万円(前連結会計年度比38.6%減)となりました。

株式について

Q証券コードを教えてください

A

三協立山株式会社の証券コードは「5932」です。

Q上場している証券取引所はどこですか

A

東京証券取引所です。

Q売買単位株式数は何株ですか

A

1単元100株を売買単位としております。

Q株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関はどこですか

A

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関は、三井住友信託銀行株式会社です。
詳細は「株式に関する諸手続き」にご案内しております。

Q株式に関する諸手続きの問い合わせ窓口はどこですか

A

株式に関する諸手続きは、下記までお問い合わせください。

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
フリーダイヤル  0120-176-417

三井住友信託銀行 証券代行部のホームページへ

Q配当金支払いの権利確定日(基準日)はいつですか

A

配当金の権利確定に関する当社定款上の基準日は、期末配当5月31日、中間配当11月30日です。

なお、配当金の支払いを受ける権利のある株主様は権利確定日に当社株主名簿に記載または記録されている株主様となります。権利確定に必要な取引期日については、お取引証券会社等にお問い合わせください。

Q株主総会はいつですか

A

定時株主総会は、毎年8月下旬に開催しております。

Q株主優待制度はありますか

A

現在、株主優待は実施しておりません。

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