サステナビリティ推進体制
2021年6月に三協立山代表取締役社長の直下組織として、「サステナビリティ推進部」を設置しました。サステナビリティ推進体制として、業務執行取締役からなるサステナビリティ政策委員会を設置し、気候変動対応など全社的サステナビリティ政策に関わる意思決定の審議を行います。審議結果のうち、全社方針、中期活動計画などの重要事項については、取締役会に提議します。また、サステナビリティ政策の実行組織として、サステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティ政策委員会で策定された方針・中期活動計画に基づき、具体的施策を策定し推進する体制としています。各委員会・各部会の運営は、サステナビリティ推進部が事務局となっています。

トピックスサステナビリティ社内浸透活動
三協立山グループは、サステナビリティ活動を推進するにあたり、グループ社員にサステナビリティに関する知識の習得や当社活動の浸透を図るため、様々な社内啓発活動を行っています。
eラーニング
サステナビリティに関する知識習得や三協立山のサステナビリティ活動の取り組み、方針、施策について理解を深められるよう、2022年2月よりeラーニングを利用した学習コンテンツ「サステナ講座」を実施し、社員の学びの場を設けています。
「サステナ講座」の受講率は、毎回90%を超えており、社員のサステナビリティ意識の向上につながっています。

サステナビリティメッセージ
社内浸透を促進するため、「私たちが目指すサステナビリティ」と題して、サステナビリティ政策委員会の委員である取締役からのメッセージを社員向けに掲載しています。メッセージでは、当社のサステナビリティ施策を進めるにあたっての委員の思いやサステナビリティへの理解の重要性などを語っています。
【部会の主な取り組みについて】
部会 | マテリアリティ | 強化施策 | 目標・指標 | 主な取り組み |
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温室効果ガス対策部会 | 気候変動への対応 | 温室効果ガスの削減 | 温室効果ガス排出量を2017年度比で2030年度までに50%削減 | ・生産工場における省エネ設備の導入 ・国内6工場へCO₂フリー電力の導入 ・(ドイツ)CO₂フリー電力の導入 ・(タイ)太陽光発電設備の設置 |
TCFD部会 | リスクと機会の対策立案 | TCFDを活用し、気候変動対応を社会貢献だけでなく、ビジネスとして全社で取り組む | ・【分析・対策立案】気候変動による事業に与えるリスクと機会を特定し、TCFDフレームワークを活用した分析と対策立案を行う ・【仕組みづくり】カーボンニュートラルへの取り組みを事業戦略に反映させる ・【情報発信】TCFD提言に基づいた情報開示の質と量の充実を図り、企業価値を高める |
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環境配慮設計部会 | 製品使用時のCO₂排出量削減貢献 | 環境配慮効果の高い製品の継続的創出による製品使用時CO₂排出量削減の貢献拡大 | ・製品使用時におけるCO₂削減貢献量の算出、拡大 ・製品ごとの製造時CO₂排出量の算出 |
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資源循環部会 | 資源の有効活用 | アルミの資源循環 | 循環アルミの使用を促進 | ・循環アルミ使用量拡大 ・スクラップ溶解炉能力増強 ・鋳造溶解炉への投入量拡大 |
樹脂の資源循環 | 樹脂の再資源化を推進したモノづくりにより循環型社会に寄与する | ・樹脂押出形材の社内リサイクル推進 ・主要樹脂部材のリサイクル実証実験 ・資源循環を意識した設計ガイドライン策定 |
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廃棄物削減 | 梱包資材廃棄物の抑制と再資源化を推進した梱包方法により循環型社会に寄与す | ・梱包資材廃棄物の抑制 ・環境配慮型資材の推進 ・梱包資材のリユースの推進 |
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人材活躍部会 | 多様性と人材育成 | 女性社員の活躍 | 女性管理職比率2030年度までに10% | ・全社的な啓発教育 ・女性社員の育成計画策定と実施 |
サプライチェーンマネジメント部会 | サプライチェーンマネジメント | グリーン調達、CSR調達の推進 | 調達基本方針に賛同したサプライヤーとの共存共栄 | ・調達基本方針の調達先への周知 ・調達ガイドラインに基づいた評価実施 |
化学物質部会 | 製品の安全確保 | 有害化学物質の管理と削減 | 製品の化学物質含有調査実施体制の構築 | ・三協立山管理物質の改定 ・管理システムの整備、化学物質データの蓄積 ・化学物質管理の指導者・監査員の育成 |