TCFD提言に基づく情報開示
基本的な考え方
三協立山グループは、長期的に目指す方向として2021年に策定した「サステナビリティビジョン2050」に基づくマテリアリティと、長期的な経営方針として2021年7月に「VISION2030」を定め、事業活動に伴う温室効果ガスの排出量削減や主要原材料であるアルミニウムの循環使用の促進、廃棄物の再資源化を推進しています。2021年12月にTCFD提言に賛同し、気候変動に関するリスクと機会が、事業活動、経営活動、財務計画に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、情報を開示しています。
初めて分析を行った2021年度に建材事業、2年目の2022年度にマテリアル事業・商業施設事業、3年目の2023年度に国際事業へと分析の範囲を広げ、事業に関する気候関連リスクと機会を特定しており、今後もTCFD部会にて、気候関連リスクおよび機会の特定と評価の精緻化、充実化を進めてまいります。
TCFD ： Task Force on Climate-related Financial Disclosures
気候関連財務情報開示タスクフォースの略。2016年に金融システムの安定化を図る国際的組織の金融安定理事会が設立。
ガバナンス
| 委員会開催時期 | サステナビリティ推進委員会・政策委員会の審議決定内容 |
|---|---|
| 2023年度 |
|
戦略
気候変動によるリスクと機会の特定にあたり、建材事業、マテリアル事業、商業施設事業、国際事業の4事業のバリューチェーン全体を対象として、TCFDフレームワークに沿って整理し、重要性の評価を行いました。次に国際機関などが公表している外部シナリオをもとに、1.5℃シナリオと4℃シナリオの2つの将来世界観を描き、2030年度時点における考慮すべき外部環境変化のシナリオを策定し、リスクと機会を特定しました。また、発生時期や事業収益にもたらす影響の大きさに基づいて、大・中・小の3段階で分類しました。
シナリオ分析
1.5℃シナリオ
環境政策および規制が強化され、カーボンプライシングが導入される。再生可能エネルギー導入や低炭素技術、環境配慮商品供給への投資が要求されるため、エネルギー調達コストや原材料調達コストが増大する。一方、市場では脱炭素関連商材の需要が増加し、環境配慮商品へのシフトが大きく進む。再エネ、省エネに関する技術革新も進展する。
参考シナリオネットゼロ排出シナリオ（IEA NZE）
4℃シナリオ
環境政策および規制の強化は先延ばしされ、温室効果ガス排出量の削減は進まず、カーボンプライシングも導入されない。そのため、地球温暖化がさらに進展することで、異常気象による台風や洪水などの増加・激甚化が進み、工場やサプライチェーンの維持コストが増加する。また、ナショナリズムが台頭し、地政学リスクが増加する。一方、激甚災害への備えが必要なことから、防災商品の需要が増加する。
参考シナリオ現行政策シナリオ（CPS）、SSP3
評価の基準
■ 発生時期
| 短期 | 中期 | 長期 |
|---|---|---|
|
2022年度～2024年度 （中期経営計画） |
2025年度～2030年度 （VISION2030） |
2031年度～2050年度 （サステナビリティビジョン2050） |
■ 影響度
2030年度における財務影響を推定し、大・中・小の3段階評価
シナリオ分析によるリスクと機会の具体的な影響度評価
| リスク/機会 | 事業に及ぼす影響 （当社への影響） |
発生時期 | 影響度 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 建材 | マテリアル | 商業施設 | 国際 | ||||||
| 1.5℃ | 移行リスク | 法規制 | 炭素税の導入 | 炭素税の導入による操業コスト増加 | 中～長期 | 大※1 | |||
| 原材料への価格転嫁 | アルミ地金の調達コスト増加 | 中～長期 | 大※1 | ||||||
| ゼロカーボン対応の建築基準法の施行 | カーボンフットプリントの削減要件を満足できず販売機会を損失 | 中～長期 | 小 | 小 | - | - | |||
| 市場・評判 | リサイクルアルミの需要の増加 | 溶解炉ライン構想見直し費用の発生・スクラップアルミの調達コスト増加 | 中～長期 | 中※1 | |||||
| 機会 | 断熱性向上のためのリフォーム需要の増加 | 高断熱性商品の需要の増加 | 短～長期 | 中 | - | - | - | ||
| リサイクルアルミの需要の増加 | リサイクルアルミを使用した商品の需要の増加 | 中～長期 | ※2 | - | ※2 | ||||
| 4℃ | 物理的リスク | 急性 | 異常気象の深刻化・激甚化（水害の発生） | 自社工場被災による売上機会の喪失 | 短～長期 | 大※1 | |||
| 慢性 | 気候変動に起因する感染症の発生・増加 | 感染症対策による国内と海外のサプライチェーン寸断 | 短～長期 | - | - | 小 | - | ||
| 機会 | 異常気象の深刻化・激甚化 | 防災関連商材の需要の増加 | 短～長期 | 中 | - | - | - | ||
※1影響度は4事業合わせて記載しております
※2定量化に必要なパラメータ不足により、財務影響は非算出のため影響度は記載しておりません
影響度の大きいリスクと機会への対応状況
| 炭素税の導入による操業コスト増加 [対応]温室効果ガス排出量の削減 |
温室効果ガス排出量削減の取り組み |
|---|---|
| アルミ地金の調達コスト増加 [対応]リサイクルアルミの使用促進 |
リサイクルアルミの使用の促進 |
リスク管理
指標と目標
三協立山グループは、「サステナビリティビジョン2050」にて、カーボンニュートラルへの挑戦を掲げています。マテリアリティの一つとして「気候変動への対応」に取り組んでおり、温室効果ガス排出量削減の中期目標として、2030年度までに三協立山グループのScope1＋2を2017年度比で50％削減することを目指しています。
2023年度には、三協立山グループのScope3を2030年度までに2022年度比で25％削減する目標と、Scope3カテゴリー1の温室効果ガス排出量に大きく関係する当社主要原材料の建材向けアルミリサイクル率を2030年度80％とする目標を新たに設定しました。
| 対象範囲 | 指標 | 目標 |
|---|---|---|
| 三協立山グループ | Scope1＋2 | 2030年度 50%削減（基準年2017年度） |
| 三協立山グループ | Scope3 | 2030年度 25%削減（基準年2022年度） |
| 国内単体 | 建材向けアルミリサイクル率 | 2030年度 80％※3 |
※3対象とする拠点は、国内鋳造拠点です。社内の製造工程で生じた端材を含みます。