ガバナンス

人権尊重

三協立山グループ 人権方針

三協立山グループは、「すべての人々の基本的人権を尊重すること」を企業の社会的責任の原則に掲げて取り組んできましたが、事業活動を取り巻く状況の複雑化および人権に関する国際社会の動きから、国際基準を踏まえた人権方針を新たに定めました。
人権尊重の取り組みを推進し、事業活動に関わるすべての方々との信頼関係を築いていきます。

(1)位置付け

三協立山グループの経営理念 『お得意先・地域社会・社員の協業のもと、新しい価値を創造し、お客様への喜びと満足の提供を通じて、豊かな暮らしの実現に貢献します』 は、当社グループの全ての判断と行動の基となるものです。
私たちの企業活動の原点は「お得意先・地域社会・社員」との協業の精神にあります。この協業の精神に則り「新しい価値を創造し、お客様への喜びと満足の提供を通じて、豊かな暮らしの実現に貢献」するためには、当社グループ事業と関りのあるすべての方々の人権が尊重されることが不可欠です。
三協立山グループ人権方針は、経営理念に基づく人権尊重の基本的な考え方を示すものです。本方針が事業活動全体で実施されるよう継続的に取り組んでいきます。

(2)適用範囲、期待の明示

本方針は、三協立山グループのすべての役員・従業員を対象とします。また、三協立山の事業および製品・サービスの提供に関する取引先をはじめとするビジネスパートナーに対しても本方針の理解と支持を求めていきます。

(3)国際的に認められた人権を尊重する旨のコミットメントの表明

本方針は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき策定しています。また世界のすべての人々の基本的人権について規定した国連「国際人権章典」、労働における基本的権利を規定した国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」等の人権に関する国際規範を支持・尊重します。

(4)人権尊重責任と法令遵守の関係

三協立山グループは、事業活動を行う各国・地域で適用される法令を遵守します。また、当該国・地域の法令と国際的に認められた人権規範が相反する場合は、当該法令を遵守しながら国際的に認められた人権の原則を尊重するための方法を追求していきます。

(5)自社における重点課題

  • 強制労働、児童労働を認めない

    個々が有する基本的な人権を尊重し、あらゆる形態の強制労働や児童労働を許容しません。
  • 差別をしない

    人種、国籍、宗教、性別、年齢、障がい、性的指向、性自認などによる差別を行いません。
  • ビジネスパートナーとの人権尊重の関係性強化

    取引先をはじめとするビジネスパートナーとの間で人権尊重の関係性を強化し、ビジネスパートナー関係者の人権を尊重するとともに、三協立山グループの役員・従業員に対する外部からのハラスメントを防止していきます。
  • 従業員の安全と健康の確保

    従業員の安全と健康の確保に向けた取り組みを進めるとともに、社内外でのハラスメント対策を適切に行い、安全で快適な職場環境づくりに努めていきます。
  • 適正な労働時間の管理

    適正な労働時間の管理を行い、従業員の健康と働きやすい環境を提供することに努めていきます。
  • 環境汚染、事故の防止

    環境リスクを評価し、適切な対策を講じ、環境汚染や環境事故の発生を防ぎ、地域住民の健康や生活への被害をもたらすことのないよう努めていきます。
  • 製品の安全と品質

    製品に対する厳格な品質管理と安全性評価を実施し、お客様に安心してご使用していただける製品を提供していきます。

(6)人権尊重の取り組みを実践する方法

1.人権デュー・ディリジェンス

三協立山グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、事業と関係する人権への負の影響を特定し、重点課題から優先して、人権デュー・ディリジェンスを実施します。継続的に取り組み、負の影響の防止・軽減を図っていきます。

2.是正・救済

三協立山グループが、人権に対する負の影響を引き起こした、または負の影響を助長したことが明らかになった場合、適切な手段を通じてその是正・救済に取り組みます。
また、三協立山の事業および製品・サービスと人権への負の影響が直接関連する場合には、その負の影響を引き起こしまたは助長している企業に働きかけを行い、是正・救済が行われるように努めます。

3.教育

三協立山グループは、すべての役員・従業員に対して適切な教育と研修を行うとともに、本方針が企業活動全体に定着するように必要な手続きの中に反映していきます。また、取引先をはじめとするビジネスパートナーに対して、事業説明の機会等を通じて理解を促すように努めます。

4.ガバナンス(体制・責任者)

人権尊重に関する取り組みについては、取締役会の監督のもとに設置されたサステナビリティ政策委員会が本方針に基づき推進していきます。また、継続的に重点課題を含む本方針を見直していきます。

本方針は2025年3月28日に取締役会にて承認されました。

2025年3月制定
三協立山株式会社

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