社会

お取引先様とともに

三協立山グループは、お取引先様と良好な取引関係を継続し、共存共栄の関係を築いていきます。

サプライチェーンマネジメント

調達基本方針を策定

1.制定の背景と目的

三協立山グループは、「お得意先・地域社会・社員の協業のもと、新しい価値を創造し、お客様への喜びと満足の提供を通じて、豊かな暮らしの実現に貢献します。」という経営理念のもと、健全な企業活動を通じて社会に貢献していくことが当社の使命であると考えています。
昨今、カーボンニュートラルの達成に向けた取り組みや人権・労働問題の未然防止など、サプライチェーン全体での課題解決がより一層求められています。こうした背景を受け、2022年9月にこれまでお取引先様と共有し取り組んできました当社の考えをより明確にし、社会に対しても示すべく「三協立山グループ 調達基本方針」を定め、これに基づいた「調達ガイドライン」を策定しました。

2.運用

調達基本方針を展開するにあたり、当社購買部門のお取引先様を対象に説明会を実施しました。お取引先様には調達基本方針の内容を理解していただくとともに、同意書を提出していただいています。2023年10月にも説明会を行い、多くのお取引先様(820社)から同意書をいただきました。
なお調達基本方針は、他のお取引先様へ順次広げています。

同意書入手状況

三協立山グループ 調達基本方針

三協立山グループは、創業の原点である「お得意先」「地域社会」「社員」の三者が協力し共栄するという協業の精神に基づいた経営理念のもとCSRやSDGsに取り組み、環境や社会との調和を目指した活動を行ってまいりました。サステナブルで豊かな暮らしを実現することが私たちの使命であると考えており、当社が掲げる「サステナビリティビジョン2050」の実現に向け、サプライチェーンマネジメントをマテリアリティとした調達活動を推進しております。
これまで日々の調達活動の中で、取引先の皆様にお願いしております内容を改めて調達方針として策定しました。同方針に対するご理解とご賛同をお願いいたします。

  • お取引先様との共存共栄

    三協立山は、創業の原点である「お得意先、地域社会、社員の三者協業の精神」を調達活動の中で実践します。お取引先様との公正で良好な取引関係を継続するためにも取引条件の設定においては十分にお取引先様との対話を行い決定します。

  • 人権尊重

    三協立山は、企業活動を通して人権が尊重される社会の実現を目指します。また、社員の人材育成や、ものづくり企業として「安全は全てに優先する」を基本とした健康安全な職場環境づくりを推進します。

  • 持続可能な社会

    三協立山は、持続可能な社会の実現に向けて企業活動を進めます。脱炭素社会の実現や循環型社会の構築に向けて取り組みを進め、未来の「お得意先、地域社会、社員」に対しても三協立山の理念をつなげていきます。

お取引先様向け講演会の開催

2024年7月30日、三協アルミ社購買方針説明会および外部講師による講演会を開催しました。
講演会では、お取引先様74社の参加の中で、気候変動問題の動向や脱炭素への取り組みの重要性を理解していただきました。また、サプライチェーンにおける人権リスクの説明も受け、サプライチェーン全体で取り組む課題について周知を図りました。

パートナーシップ構築宣言を公表

三協立山は、内閣府や中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、2022年8月「パートナーシップ構築宣言」を策定・公表しました。

パートナーシップ構築宣言
パートナーシップ構築宣言とは
  • サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列などを越えた新たな連携
  • 親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)の遵守などを企業の代表者の名前で宣言するものです。

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト

https://www.biz-partnership.jp/index.html

三協立山の「パートナーシップ構築宣言」

https://www.biz-partnership.jp/declaration/15770-05-15-toyama.pdf

マルチステークホルダー方針を公表

三協立山は、多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、2024年6月「マルチステークホルダー方針」を策定・公表いたしました。

マルチステークホルダー方針 [PDF:149KB]
ページTOPへ戻る