お取引先様とともに
三協立山グループは、お取引先様と良好な取引関係を継続し、共存共栄の関係を築いていきます。
サプライチェーンマネジメント
調達基本方針を策定
1.制定の背景と目的
三協立山グループは、「お得意先・地域社会・社員の協業のもと、新しい価値を創造し、お客様への喜びと満足の提供を通じて、豊かな暮らしの実現に貢献します。」という経営理念のもと、健全な企業活動を通じて社会に貢献していくことが当社の使命であると考えています。
昨今、カーボンニュートラルの達成に向けた取り組みや人権・労働問題の未然防止など、サプライチェーン全体での課題解決がより一層求められています。こうした背景を受け、2022年9月にこれまでお取引先様と共有し取り組んできました当社の考えをより明確にし、社会に対しても示すべく「三協立山グループ
調達基本方針」を定め、これに基づいた「調達ガイドライン」を策定しました。
三協立山グループ調達基本方針
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お取引先様との共存共栄
三協立山は、創業の原点である「お得意先、地域社会、社員の三者協業の精神」を調達活動の中で実践します。お取引先様との公正で良好な取引関係を継続するためにも取引条件の設定においては十分にお取引先様との対話を行い決定します。
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人権尊重
三協立山は、企業活動を通して人権が尊重される社会の実現を目指します。また、社員の人材育成や、ものづくり企業として「安全は全てに優先する」を基本とした健康安全な職場環境づくりを推進します。
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持続可能な社会
三協立山は、持続可能な社会の実現に向けて企業活動を進めます。脱炭素社会の実現や循環型社会の構築に向けて取り組みを進め、未来の「お得意先、地域社会、社員」に対しても三協立山の理念をつなげていきます。
2.運用
調達基本方針を展開するにあたり、当社購買部門のお取引先様を対象に説明会を実施しました。お取引先様には調達基本方針の内容を理解していただくとともに、同意書を提出していただいています。これまでに取引金額の99%にあたるお取引先様から同意書をいただきました。
3.サプライヤーアンケート
お取引先様の皆様には、調達基本方針に対する積極的な取り組みをお願いしています。2024年度は、調達基本方針に同意いただいたお取引先様を対象として、この基本方針に基づいたアンケートを実施しました。2024年度のアンケートは、取引金額の91%にあたるお取引先様から回答をいただきました。
アンケート結果からは、環境に関する取り組みに課題があることが分かり、特にGHG排出量の算定・把握を協力して進めていく必要性があると認識をしました。今後、継続的な改善に努め、お取引先様と対話を重ねながら、調達基本方針に沿った調達活動に取り組みます。
評価点数
5点 取り組みは良好
3点 取り組みが進められている
1点 未着手またはリスクがある
調達基本方針
人権尊重
人権デュー・ディリジェンスの取り組み
これまで三協立山グループは、人権に対する取り組みとして、調達基本方針における「人権尊重」をもって明示してきました。2024年度の調査では、現時点で問題となる人権侵害がないことを確認しています。
今後は国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権デュー・ディリジェンスのプロセスに沿って進め、人権に配慮した責任ある調達活動を推進します。
パートナーシップ構築宣言を公表
三協立山は、内閣府や中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、2022年8月「パートナーシップ構築宣言」を策定・公表しました。
パートナーシップ構築宣言とは
- サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列などを越えた新たな連携
- 親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）の遵守などを企業の代表者の名前で宣言するものです。
マルチステークホルダー方針を公表
三協立山は、多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、2024年6月「マルチステークホルダー方針」を策定・公表いたしました。
マルチステークホルダー方針 ［PDF：149KB］