気候変動への対応
三協立山グループでは、省エネ活動をはじめとする地球温暖化対策に継続的に取り組んでいます。
温室効果ガス排出量の削減
三協立山は、2021年に策定したサステナビリティビジョン2050 『Life with Green Technology 〜「環境技術でひらく、持続可能で豊かな暮らし」を実現する企業グループへ〜』を掲げ、持続可能な社会への貢献を通じて企業価値を高めていく取り組みを進めています。
その中で、2030年度をゴールとするマテリアリティ（重要課題）の一つに「気候変動への対応」を掲げ、脱炭素社会の実現に向けて地球温暖化対策への継続的な活動を推進しています。
世界規模のリスクである気候変動問題に対し、グローバルで事業を行う当社は、グループ全体で気候変動対策に臨むことが企業責任を果たすことであると考え、海外子会社を含めたグループ全体の温室効果ガスについて、2030年度排出目標を設定し施策を推進しています。
事業活動から直接・間接的に排出される温室効果ガス（Scope1、Scope2）
2030年度までに2017年度比で50%削減を目標としています。施策としては、事業活動における省エネ施策を積んだ上で、電力のCO₂フリー化や太陽光発電の導入などを進めています。
海外の主な子会社
- STEP-G（生産工場：ドイツ、ベルギー、中国）
- Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.
- Sankyo Tateyama Alloy (Thailand) Co., Ltd. ほか
Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼や工業プロセス）
Scope2:他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出
基準年である2017年度から2023年度の温室効果ガス(GHG)排出実績を図に示します。
GHG排出量推移 国内／海外
GHG排出量推移 Scope1／Scope2
国内では、2023年度に新たに新湊工場、新湊東工場にCO₂フリー電力を導入しました。これまでに導入している4工場（福野・氷見・福岡・福岡西）および本社・支店とあわせてScope2で約17千トンのCO₂削減に寄与しています。2024年度はさらに高岡工場、奈呉工場に導入することで、新たに約9.5千トンの削減を見込みます。また、フォークリフトの電動化も計画通り切り替えを進めており、排気ガスを出さないことで、CO₂排出削減とともに作業環境改善にも寄与しています。海外子会社では、CO₂フリー電力の導入（ドイツ）、太陽光発電設備の設置(タイ)により、2021年度より、Scope2が減少しています。
「GXリーグ」への参画
CDP2023「気候変動」で「B」評価に認定
CDPは、ロンドンに本部を置く国際的な非政府組織(NGO)で、企業や都市の環境問題に対する取り組みを調査し、リーダーシップレベル(A、A -)、マネジメントレベル(B、B -)、認識レベル(C、C -)、情報開示レベル(D、D -)の8段階で評価しています。
事業活動の上流・下流のプロセスで排出される温室効果ガス（Scope3）
事業活動の上流・下流のプロセスで排出される「Scope3」について、現状把握と目標設定を行いました（事業活動に影響が大きいと考えられるカテゴリー1～8について算定）。Scope3は、グループ全体の温室効果ガス排出量の約94%を占めています。このScope3について、2030年度までに2022年度比で25%削減を目指します。
Scope3においては、カテゴリー1のアルミ原材料に起因する排出量が全体の約90%を占めています。アルミニウムは新地金の製造に多くのエネルギーを使用しますが、アルミニウムをリサイクルする場合は、新地金から製造する場合に比べ、わずかなエネルギーで再生することができ、これがScope3の削減につながります。三協立山グループでは、これまで資源循環の考え方からリサイクル材を活用しており、さらにこれを強化することで、温室効果ガス削減にも寄与していきます。
基準年2022年度の約403万トンに対し、2023年度は約338万トンと、排出量が大きく減少していますが、これは、令和6年能登半島地震の影響などでアルミ地金の使用量が減少したことに伴うものです。
今後も他カテゴリーの算定と開示を行い、各カテゴリーの算定精度を向上するとともに、サプライチェーン全体の排出量削減を進めてまいります。
当社グループの温室効果ガス排出割合（基準年）
Scope3削減目標
Scope3内訳
| カテゴリー | 基準年（2022年度） | 2023年度 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 排出量 千トンCO₂ |
Scope3に おける割合 |
排出量 千トンCO₂ |
Scope3に おける割合 |
||
| 1 | 購入した製品・サービス | 3,896 | 97% | 3,254 | 96% |
| 内 アルミ材料・ビレット | 3,551 | 88% | 2,855 | 85% | |
| 内 アルミ以外の購入製品・ サービス |
345 | 9% | 399 | 12% | |
| 2 | 資本財 | 32 | 1% | 33 | 1% |
| 3 | Scope1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 | 50 | 1% | 45 | 1% |
| 4 | 輸送、配送（上流） | 37 | 1% | 35 | 1% |
| 5 | 事業活動から出る廃棄物 | 4 | 0% | 4 | 0% |
| 6 | 出張 | 1 | 0% | 1 | 0% |
| 7 | 雇用者の出勤 | 4 | 0% | 4 | 0% |
| 8 | リース資産（上流） | Scope1、2に含む | － | Scope1、2に含む | － |
| Scope3 合計 | 4,026 | 100% | 3,377 | 100% | |
WG、研修会の開催（CO₂削減、省エネ）
当社グループでは、工場部門、物流部門および事務部門の省エネ活動を推進するため「省エネWG」を開催しています。WGでは、改善成功事例の水平展開を図るとともに、省エネに関する最新の情報を共有しています。また、年1回、省エネルギーセンターの講師による省エネ研修会を当社グループの国内生産工場を対象に開催しており、省エネ支援制度と省エネ手法に関する知識向上を図っています。
省エネ研修会
省エネルギー活動
エネルギー使用割合が大きい押出・皮膜工場では、省エネ推進委員会を月に1回開催しています。エネルギーの生産性向上を目指し、現場と管理部門が連携して活動を推進しています。
また、年に1回、全工場を対象に省エネパトロールを実施しています。現場の設備担当者と協力して、各施設における省エネ活動の実施状況を確認し、改善点を特定する機会としています。また、特定した施策を他の工場にも展開することによって、省エネ活動の促進を図っています。
今年度からは、高性能の産業用超音波カメラを導入し、より迅速なエアモレ改善による電力削減に取り組んでいます。
産業用超音波カメラを導入
製品使用時におけるCO₂排出削減の貢献
三協立山グループでは、脱炭素社会の実現に向けて、環境に配慮した商品の提供を進めています。
その取り組みの一つである「製品使用時におけるCO₂排出量削減の貢献」について、断熱サッシ・ドアの使用による冷暖房のエネルギー消費低減やサイン照明の消費電力低減により、CO₂排出量の削減に貢献しています。
2023年度のCO₂排出量削減貢献量は、これら商品の販売実績より270千t-CO₂/年を見込んでおります。
※断熱サッシ・ドアについては、国立研究開発法人建築研究所ホームページ内「平成28年省エネルギー基準に準拠したエネルギー消費性能の評価に関する技術情報（住宅）」に基づき算出したエネルギー消費量の削減分を、CO₂排出係数によりCO₂排出量削減貢献量に換算した。サイン照明については、消費電力量の削減分をCO₂排出係数によりCO₂排出量削減貢献量に換算した。
