環境

気候変動への対応

三協立山グループでは、省エネ活動をはじめとする地球温暖化対策に継続的に取り組んでいます。

温室効果ガス排出量の削減

三協立山は、2021年に策定したサステナビリティビジョン2050『Life with Green Technology 〜「環境技術でひらく持続可能で豊かな暮らし」を実現する企業グループ〜』を掲げ、持続可能な社会への貢献を通じて企業価値を高めていく取り組みを進めています。
その中で、2030年度をゴールとするマテリアリティ(重要課題)の1つに「気候変動への対応」を掲げ、脱炭素社会の実現に向けて地球温暖化対策への継続的な活動を推進しています。
昨年国内グループの温室効果ガス排出量削減目標を設定しましたが、このたび、自社の事業活動に伴う温室効果ガス排出量削減について、対象を三協立山グループ全体の約20%(2017年度実績)を占める海外の排出量を加えたグループ全体に拡大し、温室効果ガス(GHG)排出量削減の目標を再設定しました。世界規模のリスクである気候変動問題に対し、グローバルで事業を行う当社は、温室効果ガス排出量削減の目標設定を国外に広げ、グループ全体で気候変動対策に臨むことが、企業責任を果たすことであると考えます。
施策としては、事業活動における省エネ施策を積んだ上で、電力のCO₂フリー化や太陽光発電の導入などによって、2030年度までに三協立山グループの温室効果ガス排出量の50%削減(2017年度比)を目指します。

昨年設定した国内グループ目標の基準年度は、国の基準年に合わせて2013年度としていましたが、海外子会社を含めたグループ全体に対象を拡大するにあたり、基準年度を、海外子会社のデータが揃う2017年度に変更しました。2022年度のグローバルでの排出実績は、27.7万トンであり、2017年度比で約28%の削減となっています。

Scope1:自社での燃料の使用に伴う直接排出
Scope2:自社が購入した熱、電力の使用に伴う間接排出

基準年度である2017年度から2022年度の温室効果ガス(GHG)排出量実績を図に示します。

GHG排出量推移 国内/海外

GHG排出量推移 Scope1/Scope2

海外子会社では、CO₂フリー電力の導入(ドイツ)、太陽光発電設備の設置(タイ)により、2021年度より、Scope2が減少しています。

2022年度国内グループの進捗(2021年度設定目標に対する)

国内4工場(福野・氷見・福岡・福岡西)へのCO₂フリー電力導入などの施策により、CO₂排出量は前年度より約3,000トン減少し、2013年度比では20.6%削減となりました。CO₂フリー電力は、今年度新たに、新湊・新湊東の2工場に導入し、この2工場で年間11,000トンのCO₂排出量削減を見込みます。また、フォークリフトの電動化も計画通り切り替えを進めており、排気ガスを出さないことで、CO₂排出量削減とともに作業環境改善にも寄与しています。

CO₂フリー電力を導入した事業所には、右図下図のポスターを貼り出して、環境貢献への意識付けを高めています。

WG、研修会の開催(CO₂削減、省エネ)

省エネルギー活動の中期環境行動目標の達成に向けて、工場部門、物流部門および事務部門の改善を推進するために、省エネWG(ワーキンググループ)を年4回(7・10・1・4月)開催しています。改善成功事例については、水平展開を図っています。
また、年1回、省エネルギーセンターの講師による省エネ研修会をオンライン開催しています。

省エネ研修会

省エネルギー活動

省エネ推進委員会を射水工場と奈呉工場で立ち上げ、月1回開催しています。現場の意見を吸い上げて管理部門と連携した活動を推進しています。
また、年1回全工場を対象に省エネパトロールを実施しています。現場の設備担当者と、各施設における省エネ活動の実施状況を確認するとともに、改善点を特定する機会や施策の水平展開を図り、省エネ活動の促進を図っています。

省エネ推進委員会(奈呉)

製品使用時CO₂排出量削減の貢献

三協立山グループでは、社会のカーボンニュートラル達成に向け、環境への負荷が少ない商品の提供を進めています。
その取り組みの1つである「製品使用時におけるCO₂排出量削減の貢献」について、断熱サッシ・ドアの使用による、冷暖房のエネルギー低減やサイン照明の消費電力低減により、CO₂排出量の削減に貢献します。
2022年度のCO₂排出量削減貢献量は、これら商品の販売実績より233千t-CO₂/年が見込まれます。
サステナビリティビジョン2050のもと、お客様満足を追求して、さらなるCO₂排出量削減効果の高い商品の開発、環境に配慮した商品の販売強化につなげていきます。

断熱サッシ・ドアについては、国立研究開発法人建築研究所ホームページ内「平成28年省エネルギー基準に準拠したエネルギー消費性能の評価に関する技術情報(住宅)」に基づき算出したエネルギー消費量の削減分を、CO₂排出係数によりCO₂排出量削減貢献量に換算した。サイン照明については、消費電力量の削減分をCO₂排出係数によりCO₂排出量削減貢献量に換算した。

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