トップメッセージ

代表取締役社長 平能 正三

代表取締役社長
平能 正三

株主の皆様には、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素は格別のご支援を賜わり厚くお礼申し上げます。

1.三協立山株式会社 第77期 第2四半期 決算概要
 <2021年6月1日~2021年11月30日>

 当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症デルタ株の拡大により経済回復の動きに一部鈍化が見られたものの、ワクチン接種の進展などにより経済活動の段階的再開や景気対策が進み、持ち直し基調が継続しました。しかし足元ではオミクロン株の出現や、中国においては厳しい行動制限や深刻な電力不足などによる経済停滞も見られるなど、予断を許さない状況にあります。わが国の経済は、世界的な半導体不足や東南アジアからの部品調達難による自動車や住宅設備機器の生産制約に加え、緊急事態宣言の発令も影響し、設備投資・輸出・個人消費が一時的に足踏みしましたが、経済活動の段階的再開や景気対策により緩やかな持ち直し基調は継続しています。一方で、原材料価格や燃料価格は依然として高止まりが続いており、先行きは不透明な状況です。
 このような環境のもと、当社グループは、基本方針を『収益面での健全経営を確立し、安定的に成長する企業グループヘ』とする2022年5月期から2024年5月期までの中期経営計画をスタートさせました。長期的に目指す姿として『サステナブルで豊かな暮らしに貢献』『多角化した経営』を掲げた「VISION2030」の実現に向けた重要な第1段階と位置づけ、各施策に取り組んでおります。
 以上の結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高1,650億66百万円(前年同期は1,450億12百万円)、営業利益30億34百万円(前年同期は営業利益19億91百万円)、経常利益27億94百万円(前年同期は経常利益23億84百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益9億76百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益7億91百万円)となりました。

セグメントの業績については、次の通りです。

≪建材事業≫
 建材事業では、住宅ローン減税の駆け込み需要なども寄与し新設住宅着工戸数が回復の動 きを続けていること、リフォーム需要も引き続き堅調に推移したことや、イエナカ生活、換気・非接触対応商品などの販売が増加したことなどにより、売上高906億57百万円(前年同期は882億79百万円)となりました。利益については、資材価格の値上がりによる材料費の上昇影響があったものの、収益改善施策を進めたことや、売上の増加及び操業度の上昇などにより、セグメント利益17億18百万円 (前年同期はセグメント利益14億22百万円)となりました。

≪マテリアル事業≫
 マテリアル事業では、半導体製造装置向けの設備投資の好況をはじめとした好調な受注に加え、アルミ地金市況に連動する売上の増加などにより、売上高246億14百万円(前年同期は179億17百万円)となりました。利益については、売上の増加及び操業度の上昇などにより、セグメント利益16億6百万円(前年同期はセグメント利益12億29百万円)となりました。

≪商業施設事業≫
 商業施設事業では、店舗建築着工が回復基調にあることや、積極的に投資を行っている流通小売業を中心に既存店需要を取り込んだことなどにより、売上高206億79百万円(前年同期は199億39百万円)となりました。利益については、業務効率化による販管費抑制を進めましたが、鋼材価格の値上がりによる材料費の上昇影響などにより、セグメント利益10億27百万円(前年同期はセグメント利益10億47百万円)となりました。

≪国際事業≫
 国際事業では、欧州では半導体不足を背景に自動車市場は低調に推移したものの電気自動車需要が高まったこと、タイでは自動車市場の回復もあり物量が増加したことなどに加え、アルミ地金市況に連動する売上の増加及び為替影響により、売上高287億40百万円(前年同期は187億98百万円)となりました。利益については、売上の増加や販売構成の改善などにより、セグメント損失12億40百万円(前年同期はセグメント損失15億99百万円)となりました。

2.今後の見通し

 なお通期の業績予想につきましては、足元の原材料価格及び燃料価格の高騰や新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大が懸念され、先行き不透明な状況から、現時点においては前回予想から変更は行っておりません。
 今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2022年1月

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