トップメッセージ

代表取締役社長
山下 清胤

株主の皆様には、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素は格別のご支援を賜わり厚くお礼申し上げます。

1.三協立山株式会社 第74期 決算概要
 <2018年6月1日~2019年5月>

 当連結会計年度における世界経済は、2018年後半から欧州、中国を中心に成長が鈍化するとともに、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、地政学リスクの高まりなどにより、先行きの不透明さが増しました。その中でわが国の経済は、輸出の伸びが鈍化したものの、民間消費、設備投資などが底堅く推移したことなどから、全体では緩やかな成長となりました。
 国内建材市場は、2018年度の新設住宅着工戸数が95.3万戸(前年度比0.7%増)と前年度をわずかに上回りました。また、非木造建築物着工床面積は75,285千㎡(前年度比3.6%減)と前年度を下回りました。
 アルミニウム形材の国内市場は、中国経済の減速を背景とした需要の減少などにより、前年度を下回りました(前年度比1.3%減)。
 商業施設市場は、小売業の人手不足や人件費上昇を背景に既存店の改装及び省力化に向けた投資がある一方、新規出店数は減少しました(前年度比6.0%減)。
 海外市場は、輸送分野の軽量化需要に伴いアルミニウム押出形材が増加傾向にあるものの、欧州では自動車排ガス規制を背景とし、自動車販売数が減少しました。
 このような環境下、当社は将来の市場構造変化に対応した事業ポートフォリオの構築に向け、基本方針を『変革と価値創造~安定かつ成長可能な事業構造へ~』とする2019年5月期~2021年5月期までの中期経営計画を推進し、「収益改善」「成長事業、グローバルシナジーの拡大」「次なる事業領域の開拓」に向けた諸施策の展開を進めております。
 以上の結果、当連結会計年度の業績は、建材事業や国際事業での売上の増加、商業施設事業でのコクヨ株式会社のストア事業承継などにより、売上高は3,377億89百万円(前連結会計年度比2.9%増)と増収となりましたが、アルミニウム形材市場の縮小や小売業の新規出店の減少、また厳しい競争環境や資材価格、物流費などの上昇、海外での事業環境変化などにより、営業利益は7億38百万円(前連結会計年度比38.6%減)、経常利益は6億16百万円(前連結会計年度比59.9%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は14億19百万円(前連結会計年度は7億31百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

セグメントの業績については、次の通りです。

≪建材事業≫
 建材事業においては、ビル分野での大型物件増、エクステリア分野での需要増や販売強化などにより、売上高は2,055億63百万円(前連結会計年度比4.4%増)となりました。利益については、売上の増加に加え、一部商品の価格改定や生産部門の収益改善などにより、セグメント利益7億49百万円(前連結会計年度は21億7百万円のセグメント損失)となりました。

≪マテリアル事業≫
 マテリアル事業においては、形材市場での需要減や在庫調整に伴う受注量の減少などにより、売上高は454億58百万円(前連結会計年度比1.6%減)となりました。利益については、形材の受注量減少や形材市場での厳しい競争環境などにより、セグメント利益28億2百万円(前連結会計年度比26.5%減)となりました。

≪商業施設事業≫
 商業施設事業においては、2018年1月にコクヨ株式会社のストア事業を承継したことなどにより、売上高は395億67百万円(前連結会計年度比2.5%増)となりました。利益については、小売業の新規出店減少やそれを背景とした厳しい競争環境、資材価格や物流費の高騰、承継業務引継ぎに係る販管費の増加などにより、セグメント利益48百万円(前連結会計年度比95.5%減)となりました。

≪国際事業≫
 国際事業においては、輸送分野の需要獲得などにより、売上高は470億75百万円(前連結会計年度比1.1%増)となりました。利益については、欧州経済の減速や自動車販売数減少などの事業環境変化、Thai Metal Aluminium Co., Ltd.の条件付取得対価の確定によって追加認識したのれんの過年度分償却が発生したことなどにより、セグメント損失27億4百万円(前連結会計年度は15億35百万円のセグメント損失)となりました。

2.三協立山株式会社 今後の見通し

 今後の見通しとしましては、海外経済においては、中国や欧州経済の減速、米中貿易摩擦による先行きの不透明感、英国のEU離脱問題などを背景に、緩やかに後退するものと見込まれます。また、国内経済は、雇用環境は引き続き良好ではありますが、海外経済の影響に加え、消費税増税も控えていることなどから力強さに欠く状況で推移すると見込まれます。
 国内の建材市場では、2019年度の新設住宅着工戸数は前年度比減で推移するものと見込まれます(91.1万戸:前年度比3.4%減)。また、非木造建築物着工床面積も前年度比減で推移するものと見込まれます。 アルミニウム形材の国内市場では、輸送分野でのアルミ化の進展や停滞している一般機械分野などで需要が回復傾向となるものの、全体では横ばいとなることが見込まれます。
 商業施設市場では、小売業の新規出店減少が継続する一方、既存店強化に重点を置いた店舗の省力化投資などが進むことが見込まれます。
 海外市場では、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題により欧州経済全体の不透明感が継続しますが、ASEAN地域においては世界経済減速などの影響を一部受けるものの、新興国経済の底堅さもあり、引き続き、輸送及び電機分野でのアルミ需要は堅調に推移するものと見込まれます。
 当社はこのような状況を踏まえ、中長期的に当社が目指すべき事業構造を見据え、2019年5月期~2021年5月期の中期経営計画を引き続き推進してまいります。

以上を踏まえて、次期の業績予想につきましては、
 売上高3,380億円
 営業利益40億円
 経常利益37億円
 親会社株主に帰属する当期純利益 14億円 を見込んでおります。

今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

2019年7月

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