トップメッセージ

代表取締役社長
山下 清胤

株主の皆様には、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素は格別のご支援を賜わり厚くお礼申し上げます。

1.三協立山株式会社 第75期 第2四半期 決算概要
 <2019年6月1日~2019年11月30日>

 当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の影響、欧州・中国において景気の弱さが目立つなど、減速感が強まりました。わが国では、消費税増税前の駆け込み需要及びその後の反動減が一部で見られた中で、世帯消費支出は増加し、新設住宅着工戸数は減少しました。また、半導体関連など一般機械の輸出が減少したことなどを背景に鉱工業生産が弱含んだことや、自然災害の影響などにより、国内経済は弱い伸びにとどまりました。
 このような環境下、当社は将来の市場構造変化に対応する事業ポートフォリオの構築に向け、基本方針を『変革と価値創造~安定かつ成長可能な事業構造へ~』とする2019年5月期から2021年5月期までの中期経営計画を推進し、「収益改善」「成長事業、グローバルシナジーの拡大」「次なる事業領域の開拓」に向けた諸施策の展開を進めております。
 この結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高1,619億96百万円(前年同期比4.7%減)、営業利益29億75百万円(前年同期比144.7%増)、経常利益29億31百万円(前年同期比102.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益11億3百万円(前年同期比402.6%増)となりました。
 なお、当社は国内における中核生産資源であるアルミニウム押出形材生産部門の全体最適化を目的とし、建材事業とマテリアル事業の押出形材生産部門を2019年6月1日付でマテリアル事業に集約・再編いたしました。
 これにより、第1四半期連結会計期間より、従来「建材事業」に含めておりました基幹押出形材生産工場(射水工場)を、「マテリアル事業」に報告セグメントの区分を変更しております。

セグメントの業績については、次の通りです。

≪建材事業≫
 建材事業においては、消費税増税に伴う駆け込み需要及び反動減が一部で見られました。また、新設住宅着工戸数や建築物着工床面積の減少、前年度に発生したエクステリア分野での災害復興需要が収束したことなどにより、売上高1,009億33百万円(前年同期比0.5%減)となりました。利益については、販売部門・生産部門での収益改善や一部商品での価格改定を進めたこと、またアルミニウム地金価格が前年度より低い水準で推移したことなどにより、セグメント利益34億58百万円(前年同期比420.7%増)となりました。

≪マテリアル事業≫
 マテリアル事業においては、アルミニウム形材市場において中国経済の減速により一般機械分野の需要が減少したことや、アルミ地金市況に連動する売上が減少したことなどにより、売上高203億61百万円(前年同期比11.8%減)となりました。利益については、受注量の減少や操業度の低下などにより、セグメント利益9億2百万円(前年同期比32.3%減)となりました。

≪商業施設事業≫
 商業施設事業においては、小売業における新規出店需要の減少や投資時期の見直しなどにより売上高196億65百万円(前年同期比5.7%減)となりました。利益については、業務効率化による収益改善に努めたものの売上が減少したことなどにより、セグメント利益1億37百万円(前年同期比19.4%減)となりました。

≪国際事業≫
 国際事業においては、タイでの業績は堅調に推移した一方、欧州での自動車分野向け販売量が減少したことなどにより、売上高209億76百万円(前年同期比14.6%減)となりました。利益については、欧州での売上減少や操業度の低下などにより、セグメント損失14億22百万円(前年同期はセグメント損失8億83百万円)となりました。

2.三協立山株式会社 第75期の見込み

 今後は、雇用・所得環境の改善継続が期待されるとともに、東京五輪開催による消費の活性化が見込まれますが、消費増税後の反動減や海外経済の不確実性影響が懸念されるなど、見通しにくい状況が続くと思われます。
 こうした中、当社は2025年までの長期的に目指す事業構造に向け、中期経営計画(2019年5月期~2021年5月期)の基本方針「変革と価値創造~安定かつ成長可能な事業構造へ~」を達成すべく、引き続き「収益改善」「成長事業・グローバルシナジーの拡大」「次なる事業領域の開拓」を目指してまいります。
 建材事業を担う三協アルミでは、収益改善の取り組みと併せて、エクステリア事業など強化分野への資源シフトや販売拡大に不可欠な付加価値の高い商品の開発と市場投入に注力してまいります。
 非建材事業では、三協マテリアルに集約したグループ全体の形材供給体制の最適化推進に加えて、加工品対応力と提案営業強化による受注拡大に取り組みます。
 タテヤマアドバンスでは、コンビニエンスストア等小売り業の戦略変化に迅速な対応を進めるとともに、省人化商品の開発と営業力強化に努めてまいります。
 国際事業は、生産性改善と併せて「Volkswagen Group」のEV向け部材の生産・出荷に注力することで、事業全体としての早期収益改善を目指してまいります。
 新分野では大和ハウス工業様との共同開発による植物工場システム「agri-cube ID」の販売拡大に注力するとともに、さらなる新事業領域の創出に向けて、既存事業近接領域の事業開発を進めてまいります。

以上を踏まえて、第75期通期につきましては、
 連結売上高 3,380億円
 連結営業利益 40億円
 連結経常利益 37億円
 親会社株主に帰属する連結当期純利益 14億円 を見込んでおります。

今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

2020年1月

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