2022.12.28

　当社は、公正取引委員会より12月27日に公表された「独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する緊急調査」の結果において「労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと」に該当する行為を行っていたとして、独占禁止法第43条の規定に基づき社名が公表されました。
　なお、今回の公表は当社が独占禁止法又は下請法に違反すること又はそれを認定したものではありません。

　当社は昨今の様々な資材価格の上昇を受けて、価格交渉の申し入れをいただいた取引先とは協議を行っておりましたが、申し入れがなかった取引先への対応が不十分となっておりました。今後は取引先の皆様との協議の場を設けるとともに引き続きコミュニケーションを重ねていく所存です。