三協立山「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」に認定
ST物流サービス「健康経営優良法人2023(中小規模法人部門 (ブライト500))」に認定
2023.03.09
三協立山株式会社は、経済産業省および日本健康会議より、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人として「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」に認定されました。
また、グループ会社のST物流サービス株式会社は、同制度にて「健康経営優良法人2023(中小規模法人部門(ブライト500))」に認定されました。
三協立山株式会社は「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に3年連続認定(2021年は、ホワイト500に認定)。ST物流サービス株式会社は「健康経営優良法人(中小規模法人部門(ブライト500))」に2年連続の認定となります。
◆三協立山の健康経営に対する取り組み
三協立山は、社員の健康を重要な経営基盤と考え、2019年10月に、従業員の心身の健康の保持・増進に取り組む姿勢を示す「健康経営宣言」を策定。長時間労働の削減や障がい者雇用の促進、年次有給休暇5日以上の消化などの8つの行動目標を定め、ワーク・ライフ・バランスの推進に加え、多様な人材が活躍できる風土作りを強化してまいりました。
三協立山株式会社は、社員自らが心身ともに健康であり続けられる会社でいたいと考えています。
当社グループの経営理念である「お得意先・地域社会・社員の協業のもと、新しい価値を創造し、お客様への喜びと満足の提供を通じて、豊かな暮らしの実現に貢献」するためには、社員一人ひとりが健康でなければなりません。社員が健康でいることは、当社が成長していくための重要な経営基盤であると考えています。
三協立山株式会社では、社員が安心して健康で働きやすい職場環境を築くために健康経営を推進し、以下の取り組みを宣言します。
1.健康に関する施策を実施することで、社員が心身ともに健康であることを目指します。
2.ワーク・ライフ・バランスの推進として勤務環境の改善に取り組みます。
3.ダイバーシティの推進として多様な人材が活躍できる風土を作ります。
【行動目標】
1.社員全員が定期健康診断を期間内に受診します。(一般定期健康診断受診率100%)
2.健康診断後の二次検診は必ず受けます。(医療精密検査受診率100%)
3.社員全員がストレスチェックを受け、健康な働きやすい職場環境にしていきます。
(ストレスチェック受検率95%以上)
4.社員の健康に関する相談体制を充実させます。
5.社員の健康意識の向上のため、健康をテーマとした研修を実施します。
6.年次有給休暇5日以上の消化を実施します。
7.管理職、社員ともに長時間労働を削減していきます。
8.障がい者雇用の促進を実施していきます。(障がい者雇用率2.3%以上)
◆ST物流サービスの健康経営に対する取り組み
ST物流サービスでも、「安全健康経営宣言」を策定しております。従業員の健康がすべての基盤であるとの認識のもと従業員の心身両面の健康増進を図るため、安全活動、安全教育の推進や、ハラスメントの無い職場づくりなど重点項目を定め、従業員が心身ともに安全で働きやすく、働きがいがあると感じる職場づくりを目指してまいりました。
企業活動の源泉は働く人であり、その安全と健康を守ることが、企業の重要な使命であるということを強く自覚し、当社で働く人たちの健康の維持増進に組織的に取り組むことを宣言します。
【重点項目】
安全活動、安全教育の推進
・ヒヤリハット、危険予知訓練、リスクアセスメント、労使パトロール等安全活動を行い、毎月安全衛生委員会で報告
・社外の各種安全衛生研修(安全衛生推進者養成講習、救命救急講習等への参加)
ハラスメントの無い職場づくり
・ハラスメント相談窓口を設置
・ハラスメント全般の防止のため社員研修会の実施
メンタルヘルス対策
・全従業員を対象にメンタルヘルス研修の実施
・社内(衛生管理者)、社外相談窓口(24時間対応)を設置し、相談し易い体制づくりの推進
・ストレスチェックの結果に基づく職場環境の改善など
生活習慣病対策
・ウォーキングなどの健康増進イベントの参加などを通じ、運動習慣の定着推進
・健康寿命の延伸を図るため、健康保険組合と連携した特定保健指導の実施と食生活見直しへの情報提供
・喫煙対策として、喫煙者との面談や外部講習の受講の実施(禁煙サポート制度有り)
ワークライフバランス
・出産、育児、介護、働き方の支援
・計画有給休暇の取得率100%を目指し、有給休暇のさらなる取得推進
今後も当社グループは、社員が安心して健康で働ける職場環境を築くことで、経営理念である「お得意先・地域社会・社員の協業のもと、新しい価値を創造し、お客様への喜びと満足の提供を通じて、豊かな暮らしの実現に貢献」するため、さらなる健康経営への取り組みを進めてまいります。
≪健康経営優良法人認定制度とは≫
2017年度に経済産業省によって創設された、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。
「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の2部門で構成され、大規模法人部門のうち上位500社は「ホワイト500」、中小規模法人部門のうち上位500社は「ブライト500」に認定されます。
◆健康経営優良法人
https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230308002/20230308002.html
記載されている情報は、発表日現在のものです。