2025.08.07

　このたび中小企業庁より公表された「価格交渉促進月間に関するフォローアップ調査結果」において、支払条件に関するご指摘をいただきました。
　本件を踏まえ、弊社では以下の対応を進めております。

【弊社の対応】

1.これまでの対応
　2024年3月より、中小企業庁の要請に基づき、中小受託事業者については電子記録債権や手形等において、交付から支払期日までの期間を60日以内へと短縮いたしました。

2.今後の対応
　今回のご指摘を真摯に受け止め、現在進めている2026年1月の下請法改正への対応と併せて、お取引企業様との適切な支払条件の実現に取り組んでまいります。

　本件により関係各位に多大なるご心配をおかけしましたことをお詫び申し上げます。