2009年01月16日

　三協立山アルミ株式会社（本社：富山県高岡市早川70、社長：川村 人志）は、防火設備個別認定の不正取得および防火認定仕様と異なる仕様の製品を販売した件に関しまして、対策本部を設置し改修対策と再発防止に向けての体制構築を決定いたしましたのでお知らせいたします。
　本件問題に関しましては、お客様をはじめお得意先様各位、関係する皆様のご信頼を損なう結果となり、また多大なるご迷惑とご心配をおかけすることになりましたことを深くお詫び申し上げます。

＜対策本部＞

役割：	対象物件の特定、建築基準法など法令法規への適合性の確認、不適合物件についての改修方法の決定。改修の実施およびその実施状況と進捗状況を管理する。その管理内容について監督および関係官庁への報告を行う。
本部長：	川村 人志（代表取締役社長）
副本部長：	小山 智克（取締役常務執行役員 住宅建材本部長） 三島 哲文（執行役員 ビル建材本部長）

【再発防止体制】

1.調査委員会

役割：	社外有識者も含めた組織にて本件問題の原因究明とそれに至った背景調査および処分についての答申
委員長：	立浪 重建（三協・立山ホールディングス（株）常勤監査役）
副委員長：	駒方 米弘（三協・立山ホールディングス（株）専務取締役 経営企画統括室長）
社外委員：	林 晃司氏（弁護士） 樋爪 勇氏（弁護士）

2.再発防止対策委員会

役割：	再発防止対策部会およびコンプライアンス推進部会にて再発防止策の策定
委員長：	川村 人志（代表取締役社長）
副委員長：	藤田 衛治（取締役常務執行役員 経営企画本部長）

（1）再発防止対策部会

役割：	全社の商品化プロセスを調査し、再発防止案を策定
部会長：	小林 和朗（常務執行役員 生産本部 副本部長）

（2）コンプライアンス推進部会

役割：	法令遵守、およびコンプライアンス推進体制の見直し、安全・安心に対する意識向上の推進
部会長：	島 勲（代表取締役副社長 生産本部長）

＜対策および再発防止体制＞

3.責任者の処分

以下のとおり、関係役員等の月額報酬を減額いたします。

代表取締役会長　要明 英雄　月額報酬減額30%　3ヵ月
代表取締役社長　川村 人志　月額報酬減額30%　3ヵ月
代表取締役副社長　島 勲　月額報酬減額30%　3ヵ月

　なお、本件問題の社内関係者の処分につきましては、「調査委員会」の調査結果が判明した上で、責任の所在を明らかにし、あわせて全社的に関係者の厳正な処分を行ないます。