2009.10.13
当社の会社情報の適時開示に係る社内体制についてご案内いたします。


1.会社情報の適時開示に係る基本方針
当社は、投資者に適時適切に会社情報の開示を行うことを基本方針とし、証券取引に関連する法令及び証券取引所の諸規則を遵守することに加え、社内規程(内部情報管理規程 及び 情報開示委員会規程 等)に従いまして、以下のとおり適時開示すべき情報を取り扱っております。

2.会社情報の適時開示に係る社内体制
(1)情報開示委員会
当社は、公正かつ適時・適切な開示を行うため、情報開示委員会を設置しております。
委員会は経営企画統括室長を委員長、財務経理統括室長及び総務人事統括室長を副委員長とし、経営企画部長、経営管理部長、経理部長、総務部長、広報・IR部長により構成され、開示内容の適切性・有効性を検証するため、監視委員として内部統制室長が参加しております。

(2)会社情報の集約・管理
当社及び子会社等の会社情報は、当社の社内規程により、各社各部門責任者から、情報集約担当部門を通して、情報取扱責任者である経営企画統括室長、財務経理統括室長及び総務人事統括室長に報告することにより、集約・管理しております。

(3)会社情報の適時開示の要否判定
上記体制により集約した会社情報は、証券取引に関連する法令及び証券取引所の諸規則ならびに社内規程に基づき情報開示委員会にて適時開示の要否について審議し、取締役会の承認を得て開示することとなっております。但し、緊急を要する場合は、代表取締役の承認後、遅滞なく開示することとなっております。

(4)会社情報の適時開示
適時開示が決定した会社情報は、情報開示委員会にて決定した時期・方法に従い、情報取扱責任者の指示により、公表担当部署(経理部、広報・IR部)によって行われます。
開示にあたっては、TDnetへの提出については経理部が、記者クラブを含む報道機関および当社ホームページへの掲載は広報・IR部が主体となり、原則として、TDnet、記者クラブ、当社ホームページにおいて同一資料を同時に公表します。
なお、財務経理統括室長は証券取引所との連絡を掌る情報取扱責任者として届け出ております。

(5)適時開示に係る社内体制のチェック機能
当社は、投資者への公正かつ適時、適切な会社情報の開示が行われているかどうかを検証するため、情報開示プロセスに係る内部統制の自己評価を関連部署において、随時、実施するとともに、当該内部統制については、内部統制室が定期的に監視チェックを実施し、その結果を、内部統制室長が情報開示委員会に報告を行っております。
以上

記載されている情報は、発表日現在のものです。
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