2010.01.22 | ||||
三協マテリアル 次世代育成支援企業に認定
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三協・立山ホールディングスグループでは、少子化問題への対策として施行された「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画を策定し、仕事と育児の両立のための環境を整備する取り組みを進めております。三協マテリアルが、平成21年12月22日付で、厚生労働省・富山労働局より次世代育成支援企業の認定を受けましたのでご案内します。 ※次世代育成支援対策推進法:少子化問題への対策として平成17年4月施行。仕事と子育ての両立を図る環境整備に取り組む計画の策定と届出が事業主に義務付けられている。 三協マテリアルは、第一期計画(期間:平成19年10月1日~平成21年10月31日)として、育児短時間勤務制度の充実をはじめ、配偶者出産休暇の導入や有給休暇取得促進等に取り組み、目標を達成しました。現在、第二期計画(期間:平成21年11月1日~平成26年7月31日)を策定し、取り組みを実施しています。
■次世代育成支援対策推進法に基づく三協・立山ホールディングスグループの取り組み 仕事と育児の両立をはじめ、ライフスタイルに合わせた仕事と生活の調和を目指したワーク・ライフ・バランスを実現できる仕組みづくりと環境の整備を進めています。 ◇三協立山アルミ
◇タテヤマアドバンス
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記載されている情報は、発表日現在のものです。