2009年03月19日

　弊社が、「樹脂製サッシの防火設備個別認定仕様の製品につきまして、国土交通大臣認定を不適切に取得していたこと、ならびに認定仕様と異なる製品を販売しました件」（以下、本件）につきましては、1月8日および2月17日にお知らせした通りです。
　弊社は、今回の事態を厳粛に受け止め、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、社外有識者（弁護士）を加えた調査委員会における原因究明、および再発防止策を検討してまいりました。
　この結果を国土交通省に報告書として提出いたしましたので、その内容をお知らせします。
　本件問題に関しましては、お客様をはじめ、お得意先様各位、関係する皆様のご信頼を損なう結果となり、また多大なるご迷惑とご心配をおかけすることになりましたことを、あらためて深くお詫び申し上げます。

（1）問題の概要

1.認定商品の内容

・	商品名： ビル系商品：「エコ・フェンスターⅡ」（防火設備）、「アルペリート」（防火設備）、「エコ・フェンスター21」（防火設備） 住宅系商品：三協立山アルミ「アルペンPL」、旧三協アルミ「ノルディR」、旧立山アルミ「アルペンNPL」

2.不適切な認定取得

・	本製品の認定仕様のうち、主構成材料および副構成材料の一部について、認定申請書に記載の試験体とは異なる材料を使用して認定を取得しましたが、それに伴う申請書の変更を怠っておりました。

3.認定製品と異なる仕様の製品の販売

・	本製品の認定仕様のうち、主構成材料および副構成材料の一部について、認定仕様と異なる仕様で製品を販売しておりました。

（2）問題発生の要因

　調査の結果、今回の問題につきましては、以下の3点に主たる要因がありました。

1.防火設備等に関する知識不足と業務遂行責任者の管理不備

・	開発担当者は、防火設備個別認定の知識不足から異なった仕様で商品化を進め、変更申請も怠るという誤った判断をしました。
・	開発担当者は、防火設備個別認定の知識不足から標準化による作業生産性の向上を優先し、認定仕様と異なる販売仕様を作成しました。
・	管理者は、自ら責任を持って「認定仕様」「試験体仕様」「販売仕様」のチェックを行う管理責任と防火性能に関する知識に落ち度がありました。

2.社内チェック体制の不備

①社内規程の不備

・	当該商品の開発に関する社内規程に一部不備がありました。また、「エコ・フェンスターⅡ」につきましては、4社共同開発という特殊な形態から、一定のルールの適用に沿った手続きと運用がなされていませんでした。

②共同開発時の運用ルールの取決め不足

・	共同開発時における報告・承認のルールや、業務遂行上で職務権限のルールに欠陥がありました。従いまして、商品開発担当者の責任範囲を超えた判断行為、並びにその上位管理者のチェック不備となってしまいました。

③品質保証部門の活動不備

・	当社の品質保証部門は、主に工場から出荷される製品の品質チェックと外観仕様チェック、苦情対策に留まっており、開発段階や工場製作段階での品質チェックがなされていませんでした。

3.教育体制の不備

1）	関係法令、特に大臣認定申請に関するルールについて、商品開発者等に周知が徹底されていませんでした。
2）	商品開発担当者・責任者に対する知識教育、特に樹脂サッシに関しては、防火に必要な要素が多く、そのための教育や指導に不十分な点がありました。
3）	商品開発担当者・責任者に対して、必要とする知識教育、特に樹脂サッシの大臣認定に対する知識を提供する社内体制が、不十分でありました。

（3）関係者の処分

　社内関係者の処分については、本問題を厳粛に受け止め、管理監督上の責任が認められる者、あるいはその問題に関係した者に対し、社内ルールに則り厳正に処分実施することを決定いたしました。

（処分）

　既に発表・実施しております代表取締役会長・要明 英雄、代表取締役社長・川村 人志、代表取締役副社長・島 勲の月額報酬返上30％を、3ヵ月から1年に期間延長いたします。
　また、調査委員会における調査結果に基づき、監督責任者および関係者について次のとおり処分決定いたしました。

　取締役　1名　減給20％　3ヵ月
　執行役員　1名　執行役員を解く

　その他関係者については、社内規定に基づく処分実施の決定をいたしました。　

（4）再発防止策

　弊社といたしましては、上記の要因を踏まえて、以下の再発防止策を講じてまいりたいと考えております。なお、再発防止策につきましては、該当製品共通となっております。

1.緊急対策

①防火設備等に関する開発プロセスの見直し

　防火設備認定に関する商品化に特化した「防火設備認定商品　商品化管理標準」を制定し、商品開発業務での遵守を徹底いたします。当標準を商品開発部門が業務上遵守することはもちろんのこと、性能試験段階、初回生産段階で「防火設備仕様チェックシート」を用いて、認定仕様と試験体仕様、および認定仕様と生産販売仕様とが、合致していることをチェックします。

②防火設備商品監査部の新設

　2009年3月21日付で、商品開発、販売、製造の各部門から独立した『防火設備商品監査部』を経営企画本部内に新設いたします。防火設備商品監査部は、商品化の各段階で行われた防火設備商品の「防火設備仕様チェックリスト」をもとに、「防火設備認定商品　商品化管理標準」が遵守されていることを検査するとともに、認定仕様と試験体仕様、および認定仕様と販売仕様が合致していることの定期的な監査を行います。

③緊急教育の実施

1）	関係法規、及び公的認定商品の認定申請ルールを、全部門の商品開発担当者に対し再教育を実施いたします。

④コンプライアンスの徹底

1）	全役職員への徹底
	社長より、全役職員に対し、今回の問題の説明を実施するとともにコンプライアンス（法令、企業倫理および社内規程の遵守）の再徹底を図りました。
2）	全ての商品開発部門への研修の実施
	全ての商品開発部門の役職員に対し、今回の事例等を中心に特別教育を実施し、コンプライアンスを優先した開発業務の遂行、および職務権限の遵守に向けたコンプライアンス徹底の教育を、実施しております。

2.恒久対策

①開発プロセスのチェック体制強化

1）	商品開発部門、および建材本部に防火設備チェック専任者を設置し、各商品化プロセスにおいて、まずその専任者が「防火設備仕様チェックシート」等の確認ツールを用いてチェックを実施します。
2）	商品開発プロセスを次の段階へ進める際は、防火設備商品監査部の監査とその承認を必要とします。

②商品監査体制の強化

1）	防火設備商品監査部は、商品化プロセス、および商品化関連部門（委託会社を含む）への立入検査を実施し、「防火設備認定商品　商品化管理標準」の維持を図ります。
2）	防火設備商品監査部は年一回定期的に、認定仕様と生産仕様、および販売製品とが合致していることを監査し、その維持を図ります。

③教育体制の強化

1）	防火商品に対する法的義務、商品知識等の教育を各階層別・職種別の研修に織り込み、その重要性について更に理解を深めてまいります。
2）	商品開発責任者、及び担当者を対象に、樹脂製防火設備製品に関する基本知識の研修を定期的に実施してまいります。

④コンプライアンス行動基準の徹底

　グループ全体の役職員を対象とするコンプライアンス研修に事例を盛り込み、より具体的に、コンプライアンス優先の行動に繋げるように指導してまいります。
　また、当グループで定めております『コンプライアンス行動基準』に基づき、コンプライアンスを最優先させる行動を徹底してまいります。